有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VUV0 (EDINETへの外部リンク)
J.フロント リテイリング株式会社 従業員の状況 (2025年2月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
4 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。
5 従業員数が前連結会計年度に比べ48名増加しております。これは主に、組織再編に伴う子会社からの出向、及び採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、J.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、UAゼンセンに加盟しております。
会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(単位:%)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者育児休業取得率は、該当者がいないため「-」としております。
3.男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
②連結子会社
(単位:%)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「-」としております。
3.男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
2025年2月28日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
百貨店事業 | 2,943 | 〔1,259〕 |
SC事業 | 565 | 〔92〕 |
デベロッパー事業 | 870 | 〔393〕 |
決済・金融事業 | 249 | 〔21〕 |
その他 | 483 | 〔175〕 |
全社(共通) | 233 | 〔19〕 |
合計 | 5,343 | 〔1,959〕 |
2 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
(2)提出会社の状況
2025年2月28日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
233 | 〔19〕 | 47.4 | 16.0 | 8,156,493 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
全社(共通) | 233 | 〔19〕 |
合計 | 233 | 〔19〕 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
4 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。
5 従業員数が前連結会計年度に比べ48名増加しております。これは主に、組織再編に伴う子会社からの出向、及び採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、J.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、UAゼンセンに加盟しております。
会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(単位:%)
当事業年度 | ||||
女性管理職比率 (注)1. | 男性労働者 育児休業取得率 (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1、3. | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
27.9 | - | 78.2 | 80.0 | 69.9 |
2.男性労働者育児休業取得率は、該当者がいないため「-」としております。
3.男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
②連結子会社
(単位:%)
当事業年度 | |||||
名称 | 女性 管理職 比率 (注)1. | 男性労働者育児休業取得率 (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1、3. | ||
全労働者 | 正規 雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社大丸松坂屋百貨店 | 31.5 | 225.0 | 61.0 | 73.1 | 71.3 |
株式会社博多大丸 | 33.3 | 100.0 | 74.3 | 78.6 | 71.5 |
株式会社パルコ | 27.0 | 109.1 | 79.5 | 76.2 | 103.4 |
株式会社パルコスペースシステムズ | 10.8 | 100.0 | 66.1 | 79.5 | 79.3 |
株式会社J.フロント建装 | 13.2 | 50.0 | 77.4 | 75.2 | 89.5 |
JFRカード株式会社 | - | 100.0 | - | - | - |
大丸興業株式会社 | - | 100.0 | - | - | - |
株式会社JFR情報センター | - | - | - | - | - |
株式会社J.フロントONEパートナー | - | - | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「-」としております。
3.男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03516] S100VUV0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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