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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8RE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄鉱業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1939年5月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
1943年2月東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
1950年8月井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。
1950年10月津久見採石所(現・大分事業所)を開設。
1950年12月船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。
1951年10月羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。
1951年11月関東証券㈱の経営に参画(1953年4月 資本参加)。
1954年3月東京証券取引所第一部に上場。
1956年5月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958年4月尻屋鉱業所を開設。
1959年5月三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。
1961年9月営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。
1963年1月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。
1963年3月北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。
1964年7月長尾山採石所を開設。
1965年10月久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。
1966年11月日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1968年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。
1971年4月鳥形山鉱業所を開設。
1972年4月日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。
1972年6月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973年2月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。
1973年10月機械営業部門を設置。
1977年1月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
1979年3月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年4月津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1985年1月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
1985年4月化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。
1989年4月不動産事業部門を設置。




1990年2月新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。
1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。
1997年3月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。
1998年5月袖ヶ浦物流センターを開設。
1998年7月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。
1999年5月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
2003年1月アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。
2003年3月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
2006年1月津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。
2006年6月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
2008年4月三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。
2008年6月堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
2009年3月葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。
2013年3月日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。
2013年4月鹿児島事業所を開設。
2013年9月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
2013年10月新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。
2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00036] S100R8RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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