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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7O1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コモ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長木下 克己1947年8月11日生
2000年6月㈱十六銀行業務部主任調査役
2001年4月当社入社 財経部長
2001年6月当社取締役財経部長
2004年6月当社常務取締役財経部長兼経営企画部長
2005年4月当社常務取締役営業本部長
2007年6月当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長
2007年10月当社常務取締役財務経理部長兼総務部長
2010年1月当社常務取締役財務経理部長
2011年4月当社常務取締役管理本部長
2012年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)410
取締役
営業本部長
伊藤 政幸1966年3月15日生
1984年11月旧㈱コモ入社
2002年8月当社西日本営業部部長補佐
2003年7月当社中日本営業部長(部長補佐待遇)
2005年4月当社営業本部部長補佐
2008年4月当社営業本部部長
2010年4月当社営業本部長
2011年6月当社取締役営業本部長(現任)
(注)43
取締役
管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長
平光 伸行1957年1月14日生
2010年10月㈱十六銀行監査部長
2012年4月当社入社 経営企画室長
2012年6月当社管理本部長兼経営企画室長
2012年7月当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
2013年6月当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2013年7月当社取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長(現任)
(注)40
取締役
製造本部長兼製造部長
榊 剛弘1963年3月2日生
1994年7月旧㈱コモ入社
2001年4月当社製造部長補佐
2005年4月当社品質管理部長補佐
2007年6月当社内部監査室兼ISO推進室長
2011年4月当社製造部長
2014年6月当社取締役製造本部長兼製造部長(現任)
(注)45
取締役
関連会社統括本部長兼総務部長
鈴木 憲幸1958年12月27日生
2012年4月㈱十六銀行大曽根支店長
2013年5月当社入社
2013年7月当社総務部長
2016年6月当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長(現任)
2016年6月コモサポート㈱代表取締役社長(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役加藤 英次1960年6月11日生
1984年12月旧㈱コモ入社
2005年8月当社製造部部長補佐
2010年11月当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐
2011年4月当社内部監査室兼ISO推進室長
2011年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
常勤監査役岡田 悌之1956年10月19日生
1984年6月旧㈱コモ入社
1999年4月当社総務部長
2001年6月当社取締役総務部長
2003年4月当社取締役総務部長兼製造部長
2004年11月当社取締役総務部長
2005年4月当社取締役関連事業部長
2005年4月コモサポート㈱代表取締役社長
2010年1月当社取締役業務部長
2010年4月当社取締役製造部長兼開発部長
2011年4月当社取締役製造本部長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)213
監査役井口 浩治1959年6月7日生
1987年4月弁護士登録(青山法律事務所入所)
1994年9月青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)開設(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
(注)3-
監査役足立 育雄1948年5月26日生
2000年6月十六コンピュータサービス㈱取締役社長
2007年6月㈱トヨタケーラム常勤監査役
2010年6月㈱アイ・コーポレート・ガバナンス代表取締役社長
2015年6月当社監査役(現任)
(注)50
34
(注)1.監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役足立育雄は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00388] S100G7O1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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