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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS82 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コモ 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で1ヶ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100%子会社として当社が設立されました。
また、当社(形式上の存続会社:1947年6月28日設立)は、旧・株式会社コモ(実質上の存続会社:1984年6月18日設立)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し(同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更)、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。
年月事項
1984年6月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立(資本金3千万円)
1984年11月愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置
1987年1月埼玉県八潮市に東京営業所を設置
1988年3月資本金6千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50%に低下
1988年8月本社工場内にデニッシュ量産設備新設
1990年3月自動販売機による販売開始
1990年6月本社工場に併設して配送センター竣工
1990年7月本社工場内にデニッシュライン新設
1994年2月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)と著作権実施許諾契約を締結(2012年1月 著作権実施許諾契約期間満了)
1994年4月大阪府吹田市に大阪営業所を設置
1995年4月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得
1995年12月資本金1億2千万円に増資
1996年4月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併
1997年2月福岡市東区に九州営業所を設置
1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金2億2千2百万円に増資
1999年3月本社工場(土地及び建物)購入
1999年11月東京営業所を東京都中央区に移転
2001年7月横浜市都筑区に横浜営業所を設置
2003年9月東京営業所を埼玉県草加市に移転
2004年3月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100%出資子会社「コモサポート株式会社」を設立
東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置
2006年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年1月東京営業所を千葉県浦安市に移転
2019年2月名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場
2021年10月本社工場において「FSSC22000」の認証を取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00388] S100TS82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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