株式会社ブロンコビリー 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	竹市克弘	1975年2月10日	2003年4月 当社入社 2004年2月 当社守山店店長就任 2005年8月 当社コミサリーチーフマネジャー就任 2006年12月 当社取締役営業担当就任 2007年3月 当社取締役製造購買担当就任 2008年6月 当社取締役第1営業部長就任 2009年3月 当社常務取締役第1営業部長就任 2012年3月 当社代表取締役専務第1営業部長就任 2013年3月 当社代表取締役社長就任 2014年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 2019年1月 当社代表取締役社長就任(現任) 2022年7月 株式会社松屋栄食品本舗代表取締役会長就任 2024年1月 同社取締役会長就任(現任) 2024年4月 株式会社レ・ヴァン代表取締役会長就任(現任)	(注)2	334,590
取締役副社長 (代表取締役) コーポレート本部長	阪口信貴	1970年5月21日	1994年4月 株式会社エンジニアリングフジ入社 1996年6月 株式会社プラザデザインコンサルティング入社 2002年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年12月 同社GTS事業・FMS企画部長就任 2010年7月 同社ITS事業・ビジネスオペレーション統括部長就任 2014年1月 同社ITS事業・ITプラクティス・リード部長就任 2015年1月 同社クラウド事業統括・クラウドサービス第一営業部営業部長就任 2016年5月 当社入社、人事総務部長就任 2017年3月 当社取締役人事総務部長就任 2019年2月 当社取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任 2019年3月 当社常務取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任 2021年6月 当社常務取締役コーポレート本部長兼人事部長就任 2022年3月 当社専務取締役コーポレート本部長兼人事部長就任 2022年4月 当社専務取締役コーポレート本部長兼総務部長就任 2024年3月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長兼総務部長就任 2024年4月 当社代表取締役副社長コーポレート本部長就任(現任)	(注)2	9,280

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 営業本部長 兼西日本地区統括部長	出口有二	1973年6月17日	1992年9月 株式会社ブロンコ(現株式会社ブロンコビリー)入社 1995年9月 当社大曽根店店長就任 2001年12月 当社営業部エリアマネジャー就任 2005年10月 当社営業部営業第1課長兼エリアマネジャー就任 2006年12月 当社取締役営業担当東地区就任 2008年6月 当社取締役第1営業部東地区担当就任 2009年6月 当社取締役第2営業部長就任 2017年4月 当社取締役営業本部副本部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任 2019年1月 当社取締役営業本部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任 2019年2月 当社取締役営業本部長兼東海第1営業部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任 2019年3月 当社常務取締役営業本部長兼東海第1営業部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任 2019年5月 当社常務取締役営業本部長兼東海第1営業部長兼関西営業部長就任 2021年6月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長就任 2022年7月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長兼関西営業部長就任 2024年3月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長兼関西営業部長就任 2024年4月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括部長就任(現任)	(注)2	31,199
常務取締役 商品本部長	宮本 卓	1978年12月27日	2001年4月 当社入社 2003年2月 当社浜松三方原店店長就任 2006年8月 当社コミサリーマネジャー就任 2006年12月 当社コミサリーチーフマネジャー就任 2008年6月 当社製造部長就任 2012年3月 当社取締役製造部長就任 2017年4月 当社取締役商品部長就任 2021年6月 当社取締役商品本部長兼製造部長兼商品部長就任 2022年4月 当社取締役商品本部長就任 2022年7月 株式会社松屋栄食品本舗取締役就任 2023年4月 同社取締役社長就任 2024年1月 同社代表取締役社長就任(現任) 2024年3月 当社常務取締役商品本部長就任(現任)	(注)2	7,394

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	林 俊輔	1976年8月8日	2002年4月 大日本印刷株式会社入社 2012年4月 公益財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下幸之助記念志財団松下政経塾)入塾 2015年1月 NPO法人アジアGAP総合研究所(現NPO法人GAP総合研究所)知的財産分野研究員(現任) 2016年2月 アジアユニバーサル農業研究会設立 2018年2月 株式会社de la hataraku設立、代表取締役就任(現任) 2019年8月 株式会社グランイート取締役就任 2023年2月 同社代表取締役就任(現任) 2025年3月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	野村美紀	1991年10月17日	2017年1月 Make School Inc.ジャパンカントリーマネジャー就任 2018年3月 同社米国マーケティングリード就任 2019年12月 アーキタイプベンチャーズ株式会社シニアアソシエイト就任 2020年12月 株式会社JAPAN CONDIMENTS設立、代表取締役(現任) 2021年10月 株式会社ガラパゴス社外取締役就任(現任) 2022年1月 アーキタイプベンチャーズ株式会社プリンシパル就任 2022年3月 Cabi Foods, Inc.設立、CEO(現任) 2023年3月 Archetype Ventures Inc.アントレプレナーインレジデンス就任(現任) 2025年3月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	平野曜二	1951年11月4日	1982年4月 弁護士会登録・弁護士業 1988年4月 平野曜二法律事務所開設(現任) 2007年8月 当社取締役就任 2019年3月 当社監査役就任 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	下野雅承	1953年12月11日	1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2001年4月 同社取締役 ITS・アウトソーシング事業担当就任 2003年7月 同社常務執行役員 サービス事業担当就任 2007年1月 同社専務執行役員就任 2010年7月 同社取締役副社長執行役員就任 2016年1月 同社最高顧問就任 2016年6月 TOTO株式会社社外取締役就任 2017年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会長就任 2020年1月 同社名誉顧問就任(現任) 2020年3月 当社取締役就任 2022年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員就任 株式会社みずほ銀行 取締役就任 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2024年4月 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	臼井健一郎	1973年2月4日	1996年5月 株式会社ジャパン・プロポーザル・アド入社 2000年9月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)入社 2004年11月 同社 営業本部長就任 2005年7月 同社 常務取締役営業本部長就任 2006年1月 同社 代表取締役社長就任 2010年10月 サト・アークランドフードサービス株式会社 取締役就任 2013年11月 ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. 代表理事就任 2014年10月 アークランドマルハミート株式会社 代表取締役社長就任 2015年1月 アークランドサービス株式会社 代表取締役会長兼CEO就任 2015年9月 エバーアクション株式会社 代表取締役社長就任 2016年7月 アークランドサービスホールディングス株式会社 代表取締役社長就任 2017年7月 株式会社バックパッカーズ 代表取締役就任 2020年5月 株式会社ミールワークス 代表取締役社長就任 2020年6月 コスミックダイニング株式会社(現 コスミックSY株式会社)代表取締役 清和ヤマキフード株式会社 代表取締役就任 2021年7月 アークランドサービスホールディングス株式会社 会長 株式会社U.RAKATA設立 代表取締役社長就任(現任) 2023年3月 当社取締役就任 2024年2月 株式会社串カツ田中ホールディングス 社外取締役就任(現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					382,463

(注)1.取締役 林俊輔、野村美紀、平野曜二、下野雅承、臼井健一郎は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 野村美紀の戸籍上の氏名は石田美紀であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
林 俊輔	1976年8月8日	2002年4月	大日本印刷株式会社入社	-
		2012年4月	公益財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下幸之助記念志財団松下政経塾)入塾
		2015年1月	NPO法人アジアGAP総合研究所(現NPO法人GAP総合研究所)知的財産分野研究員(現任)
		2016年2月	アジアユニバーサル農業研究会設立
		2018年2月	株式会社de la hataraku設立、代表取締役就任(現任)
		2019年8月	株式会社グランイート取締役就任
		2023年2月	同社代表取締役就任(現任)
		2025年3月	当社取締役就任(現任)
野村美紀	1991年10月17日	2017年1月	Make School Inc.ジャパンカントリーマネジャー就任	-
		2018年3月	同社米国マーケティングリード就任
		2019年12月	アーキタイプベンチャーズ株式会社シニアアソシエイト就任
		2020年12月	株式会社JAPAN CONDIMENTS設立、代表取締役(現任)
		2021年10月	株式会社ガラパゴス社外取締役就任(現任)
		2022年1月	アーキタイプベンチャーズ株式会社プリンシパル就任
		2022年3月	Cabi Foods, Inc.設立、CEO(現任)
		2023年3月	Archetype Ventures Inc.アントレプレナーインレジデンス就任(現任)
		2025年3月	当社取締役就任(現任)
計				-

(注)取締役 野村美紀の戸籍上の氏名は石田美紀であります。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役林俊輔氏は、食品業界や農業分野における経営者として優れた実績を上げてこられ、サステナビリティに関する豊富な知識や経験と幅広い見識を有しております。その豊富な知識や経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。
社外取締役野村美紀氏は、投資分野や食品分野における経営者として優れた実績を上げてこられ、ITに関する豊富な知識や経験と幅広い見識を有しております。その豊富な知識や経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。
社外取締役平野曜二氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識から当社の業務執行に対する助言、監査及び監督をいただいております。引き続きその経験と見識を当社の経営判断に活かしていただき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。
なお、当社と平野曜二法律事務所との間には、特別の関係はありません。
社外取締役下野雅承氏は、長年会社経営者として優れた実績を上げてこられ、ITのみならず豊富な経験と幅広い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識から当社の業務執行に対する助言、監査及び監督をいただいております。引き続きその経験と見識を当社の経営判断に活かしていただき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。
なお、日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問及び株式会社みずほ銀行の取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社とこれらの2社との間には、特別の関係はありません。
社外取締役臼井健一郎氏は、外食業界における会社経営者として優れた実績を上げてこられ、業態開発などの豊富な経験と幅広い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識から当社の業務執行に対する助言、監査及び監督をいただいております。引き続きその経験と見識を当社の経営判断に活かしていただき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。
なお、株式会社U.RAKATAの代表取締役社長であり、株式会社串カツ田中ホールディングスの取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの2社との間には、特別の関係はありません。
また、林俊輔氏、野村美紀氏、平野曜二氏、下野雅承氏、臼井健一郎氏は、株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
当社における社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。
1. 現在又は過去において当社の業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という。)となったことがないこと。
2. 現在における当社の大株主(※1)又はその業務執行者でないこと。
3. 当社の主要な取引先企業(※2)において最近3年間業務執行者でないこと。
4. 当社の主要な借入先(※3)において最近3年間業務執行者でないこと。
5. 当社から直近に終了した事業年度において1,000万円を超える寄付を受けた者(※4)でないこと。
6. 当社から役員報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で1,000万円を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
7. 当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。
8. 当社の業務執行者の2親等以内の親族でないこと。
9. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがない者。
(注)
※1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に所有している者をいう。
※2 「主要な取引先企業」とは、当社の仕入先であって、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社からの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先をいう。
※3 主要な借入先とは、当社の資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
※4 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、内部監査室、監査等委員会は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しております。