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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4KF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ドトール・日レスホールディングス 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役 会長大林 豁史1944年8月4日生
1973年8月㈱ボルツ・ジャパン(南インド㈱に商号変更し、2001年6月日本レストランシステム㈱と合併)設立代表取締役社長
1973年10月ショウサンレストラン企画㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役
1976年2月同社代表取締役専務
1977年8月ジャーマンレストランシステム㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役
1978年6月上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務
1979年7月同社代表取締役社長
2005年8月同社代表取締役会長
2007年10月当社代表取締役会長
2008年5月当社取締役
2016年5月当社代表取締役会長(現任)
2016年5月日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長(現任)
2016年5月㈱ドトールコーヒー取締役
2017年4月同社代表取締役会長(現任)
注36,779,100
代表取締役 社長星野 正則1959年10月22日生
1983年4月㈱ドトールコーヒー入社
2000年6月同社取締役
2002年6月同社常務取締役
2004年6月同社専務取締役
2005年7月同社取締役副社長
2007年10月当社取締役
2008年5月当社代表取締役社長(現任)
2011年5月㈱ドトールコーヒー代表取締役会長
2013年5月日本レストランシステム㈱取締役(現任)
2017年4月㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任)
注317,300
常務取締役竹林 基哉1966年5月26日生
1997年10月㈱ドトールコーヒー入社
2010年3月同社上席執行役員営業統括本部統括本部長
2014年5月同社取締役
2016年5月同社常務取締役
2017年5月当社取締役
2018年5月当社常務取締役(現任)
2018年5月㈱ドトールコーヒー専務取締役(現任)
注35,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役天間 靖之1960年4月28日生
1994年1月日本レストランシステム㈱入社
2003年4月同社立地開発部部長
2005年8月同社取締役立地開発部部長
2018年5月同社常務取締役立地開発部部長
2020年5月同社専務取締役立地開発部部長(現任)
2020年5月当社常務取締役(現任)
注324,137
取締役菅野 眞博1959年1月23日生
1979年8月㈱ドトールコーヒー入社
2008年3月同社上席執行役員商品生産統括本部統括本部長
2014年5月同社取締役
2015年12月㈱プレミアムコーヒー&ティー代表取締役社長(現任)
2016年5月当社取締役(現任)
2018年5月㈱サンメリー代表取締役社長(現任)
2018年5月㈱ドトールコーヒー常務取締役(現任)
注37,200
取締役合田 知代1970年9月8日生
1994年4月日本レストランシステム㈱入社
2005年8月日本レストランコンフェクシ
ョナリー㈱(2009年2月
日本レストランシステム㈱と合併)取締役
2008年4月同社常務取締役
2008年8月D&Nコンフェクショナリー㈱取締役
2013年5月日本レストランシステム㈱取締役
2016年5月当社取締役(現任)
2016年5月D&Nコンフェクショナリー㈱常務取締役
2018年5月同社代表取締役社長(現任)
2018年5月日本レストランシステム㈱常務取締役(現任)
注310,017
取締役関根 一博1965年11月17日生
2007年1月㈱ドトールコーヒー入社
2010年4月同社管理統括本部広報部部長
2010年12月当社広報IR部長
2015年3月㈱ドトールコーヒー管理統括本部長(現任)
2017年5月同社取締役(現任)
2018年5月当社取締役(現任)
注34,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役河野 雅治1948年12月21日生
1973年4月外務省入省
2001年4月在ロサンゼルス日本総領事館総領事
2005年8月
2007年1月
総合外交政策局長
外務審議官(経済担当)
2009年4月駐ロシア連邦特命全権大使
2011年3月駐イタリア特命全権大使
2014年3月2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事
2014年9月日本国政府代表
2015年5月当社取締役(現任)
2015年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現任)
注31,200
取締役大塚 東1945年3月8日生
1968年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1993年6月同行新橋支店長
1995年4月同行公務部長
1997年4月日本電子㈱入社
1997年6月同社常務取締役
2001年6月同社専務取締役
2005年6月同社取締役副社長
2006年6月同社代表取締役兼副社長執行役員
2009年5月日本電子テクニクス㈱取締役会長
2017年5月当社取締役(現任)
注31,400
取締役(監査等委員)橋本 邦夫1947年11月16日生
1973年4月日本航空㈱入社
2000年2月同社マイレージセンター部長
2002年7月同社オーストラリア地区代表駐在員
2006年7月㈱JALセールス北海道代表取締役社長
2007年10月日本レストランシステム㈱監査役
2010年1月同社海外事業部長
2013年5月当社取締役
2013年5月D&Nインターナショナル㈱取締役
2022年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
注49,505
取締役(監査等委員)浅井 廣志1947年6月10日生
1971年7月運輸省(現国土交通省)入省
1991年7月同省運輸政策局消費者行政課長
1994年7月日本鉄道建設公団総務部長
2000年6月海上保安庁次長
2006年6月日本貨物鉄道㈱専務取締役
2009年6月日本フレートライナー㈱代表取締役社長
2015年6月㈱浅井相談役(現任)
2017年5月当社監査役
2022年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
注41,687


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)松本 省藏1947年1月10日生
1970年4月厚生省(現厚生労働省)入省
1985年8月同省 大臣官房 広報室長
1990年6月同省 社会局 施設課長
1994年9月環境庁(現環境省)長官官房 秘書課長
1996年7月厚生省 大臣官房審議官(年金担当)
2001年7月環境省 大臣官房長
2004年7月地球環境審議官
2009年9月国民年金基金連合会理事長
2019年5月当社監査役
2022年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
注4600
6,861,946
(注)1 取締役河野雅治及び大塚東並びに取締役(監査等委員)浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 橋本邦夫、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。
3 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2022年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、上記の社外取締役2名と社外取締役(監査等委員)2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。
・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。同氏が当社の経営を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。
・大塚東氏は、金融機関での実績や企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの経験を基に取締役会において幅広い観点から意見・提言を行っていただけると期待しております。同氏が当社の経営を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。
・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03518] S100O4KF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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