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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0WI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清(現、株式会社マツキヨココカラ&カンパニー取締役会長松本南海雄の実父)は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町(現在の千葉県松戸市小金)において「マツモト薬舗」(個人経営)を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年1月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」(代表取締役 故松本寿子、資本金500千円)を設立し法人組織といたしました。
また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。
さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月1日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」へ変更いたしました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月事項
2007年10月当社設立 東京証券取引所市場第一部に上場
2008年1月株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継
2008年7月株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
2008年7月株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県を除く)の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)へ承継
2008年9月首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25%を株式取得により子会社化(2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得)
2009年7月株式会社健康家族(吸収合併存続会社)と株式会社マックス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連結子会社)へ変更
2009年12月鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品(現・株式会社マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数の56.37%を公開買付により子会社化(2010年4月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取得)
2010年1月長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2010年4月岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス(現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8%を所有し子会社化
2010年4月株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継
2011年3月多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
2012年1月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2012年2月山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社(現・株式会社マツモトキヨシ)の各社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2012年4月株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会社)へ変更
2012年4月株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会社)へ変更
2012年4月調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・株式会社マツモトキヨシ)を設立
2012年5月宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化


年月事項
2012年10月株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売(現・連結子会社)へ承継し、同社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100%を株式取得
2012年10月兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2013年2月愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4%(議決権割合:100%)を所有し子会社化
2013年4月エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール(現・連結子会社)を設立
2013年11月「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス&ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
2013年12月石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
2013年12月東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有し子会社化
2014年3月モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年8月Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
2015年10月株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015年10月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015年10月株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2015年10月伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2016年10月株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収
合併の方式により合併
2016年10月株式会社トウブドラッグ(吸収分割会社)のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ
(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ(吸収合併消滅
会社)と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式によ
り合併
2017年4月株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収
合併の方式により合併
2017年10月臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結
2018年1月臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司(現・連結子会社)を発足
2019年7月中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設
2019年11月ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
2019年11月臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化


年月事項
2020年1月株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結
2020年4月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2020年7月ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを
設立
2021年2月株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結
経営統合に向けて、当社が全額出資しMKCF分割準備株式会社(現・株式会社MCCマネジメント)を設立
2021年4月株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結
2021年10月株式交換契約に基づき、当社(株式交換完全親会社)と株式会社ココカラファイン(株式交換完全子会社)は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」へ変更
当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ(現・連結子会社)を新設分割により設立
当社(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファイン(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファイン(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインヘルスケア(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインヘルスケア(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」(現・連結子会社)へ変更
MKCF分割準備株式会社の社名を「株式会社MCCマネジメント」(現・連結子会社)へ変更
2022年4月グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ(吸収分割会社)及び株式会社ココカラファイングループ(吸収分割会社)の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社MCCマネジメント(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社MCC~」へ変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収分割会社)の派遣事業を株式会社MCCアソシエ(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2022年10月株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCプランニング(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2023年2月アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03519] S100R0WI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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