株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における日本経済の状況は、円安を背景に輸出産業を中心とする企業業績は堅調に推移したものの、一部経済指標には停滞するものも散見され、消費税増税による消費行動の変化や地域間格差、天候不順によるシーズン商品の販売低迷、原材料価格の上昇など、先行の不透明感は未だ拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店やM&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
また、全国を7つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォンアプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするなど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場の中で当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
さらに、昨年10月以降、外国人観光客に対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏に留まらず全国規模で、繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗など121店舗に免税カウンターを設置することで外国人観光客の獲得を図るとともに、消費税増税に伴い価格志向の高い顧客層向けに、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。この新業態店舗の実験/検証で得られたローコスト運営の成果をグループ店舗に水平展開することで既存店舗のさらなる効率化を図ってまいります。このように当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、「美と健康」というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、狭小商圏化、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。
新規出店に関しましては、外国人観光客に特化した新たな業態店舗の1号店である「マツモトキヨシ有楽町イトシアプラザ店」を含めグループとして132店舗(フランチャイズ7店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に55店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない71店舗を閉鎖しました。(※その内26店舗はスクラップ&ビルドとなっております。)このように、実質的には前期末と比較し61店舗の増加となっておりますが、「株式会社ぱぱす」では既存店舗内に併設しております調剤薬局を個別店舗として認識しこれまで管理しておりましたが、さらなる効率運営を図るためその19店舗については今期末をもって併設店舗に統合することといたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,528店舗となり、前期末と比較して42店舗増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,855億12百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益176億33百万円(同21.4%減)、経常利益200億31百万円(同18.3%減)、当期純利益116億19百万円(同13.0%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業は、前期末に発生した消費税増税前の駆け込み需要の反動減、昨年よりも期間の長い梅雨や大型台風の上陸など、天候や気温要件の影響により春夏物を中心にシーズン商品の販売は大変厳しい実績となりました。
しかし、株式会社示野薬局の連結、既存事業会社の新規出店、変化するニーズに対し最適化を図るためのスクラップ&ビルド、改装による既存店舗の活性化、効率的な販売促進策の展開など、各種の施策を着実に実行するとともに、免税範囲の拡大により昨年10月以降取り組みを強化しました外国人観光客向けの免税対応が想定以上に奏功し、都心店舗や観光地に隣接するグループ店舗は大きく伸長しました。
また、展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。

卸売事業は、小売事業同様に消費税増税前の駆け込み需要の反動減、天候や気温要件によりシーズン商品の販売が低迷したものの、新規契約先企業である株式会社スーパー大栄、株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店等により卸売事業売上は拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,674億92百万円(前年同期比2.0%減)、卸売事業152億1百万円(同0.1%増)、管理サポート事業28億18百万円(同6.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億33百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは90億10百万円の収入(前年同期比172億5百万円の収入減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益196億50百万円、減価償却費58億45百万円、法人税等の還付額36億61百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億10百万円、未収入金の減少額14億63百万円、のれん償却額13億12百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額141億46百万円、棚卸資産の増加額56億84百万円、売上債権の増加額19億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の支出(前年同期比47億90百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは84億22百万円の支出(前年同期比13億19百万円の支出増)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出34億84百万円、配当金の支払額32億47百万円、リース債務の返済による支出16億26百万円があったことによるものです。