株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における日本経済の状況は、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られたものの、原油価格、世界的な株価や為替の動向、消費マインドの変化や地域間格差など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。

上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくCRMを活かしたマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めてまいりました。
具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームMD等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず地域の繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め310店舗に展開を拡大しました。
また、一昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は358万ダウンロードを獲得し、昨年7月には6つのサービス(①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤WEB上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス)を拡充するとともに、同9月には海外でのECに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。
来るべく超高齢化社会や規制緩和の動向を踏まえ、美と健康の分野に特化した商品・サービスを展開する次世代ヘルスケア店舗『暮らしのヘルスケアショップ matsukiyo LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。matsukiyo LABではヘルスケアラウンジ・サプリメントバー・ビューティーケアスタジオの3つのコーナーを展開し、お客様にサービスを提供しております。ヘルスケアラウンジのコーナーにおいては、調剤室とともに検体測定室を設け、血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとなる「口腔内環境チェック」も実施しております。また、サプリメントバーでは、当社のオリジナル商品をお客様一人ひとりに最適なオーダーメードサプリとして分包し提供するなど、薬剤師・管理栄養士・登録販売者が強固に連携することで「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」としての機能を常に進化させております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。
さらに、昨年末には当社グループの新たなプライベートブランド商品ラインとして「matsukiyo」が誕生しました。2006年の発売以来、二つの軸(①お買い得感のある商品、②高品質・高付加価値を特長とする商品)をもって開発・展開してまいりましたプライベートブランド商品「MKカスタマー」は時代のニーズを先取りすることで多くのお客様から支持をいただいてまいりました。このたびの「matsukiyo」は、女性の社会進出、働き方の変化などによりお客様のニーズやライフスタイルが多様化するなか、“マツキヨらしさ”をより前面に押し出し、ひと目で当社のプライベートブランドとして認識できるロゴや統一感のあるデザインを持って展開することで商品による差別化戦略を推進しドラッグストアとして確固たる地位を獲得するために誕生した商品ラインとなります。
海外事業戦略としましては、同9月より越境ECとして中国の天猫国際に出店し、中国ネット市場への参入を図るとともに、同10月には、タイ王国で海外初出店(セントラル&マツモトキヨシ リミテッドが運営)となる「ラプラオ店」を、同12月には2号店となる「ピンクラオ店」をそれぞれオープンしました。

なお、これらの戦略実行により世界的なブランドコンサルティング会社であるインターブランド社による日本発のブランドを対象としたブランド価値評価ランキング「Japan’s Best Domestic Brands 2016」で38位にランクインし、日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。

マツモトキヨシホールディングスホームページ ニュースリリース
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi
新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店、アウトレットモール業態店をオープンするなど多彩なフォーマットを持つ強みを活かし、グループとして114店舗(FC5店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に69店舗(FC4店舗含む)の改装を実施、今後の成長に向け将来業績に貢献の見込めない97店舗を閉鎖し、15店舗のスクラップ&ビルドを実行しました。
(※前期まで新規出店および閉鎖店舗の内数として開示しておりましたスクラップ&ビルドは今期より外数にて開示しております。)

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,545店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,360億52百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益274億18百万円(同55.5%増)、経常利益298億5百万円(同48.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円(同53.6%増)となり、売上および各利益とも同期間における過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業は、比較的天候に恵まれ、インバウンド需要も伸長したことから、医薬品および化粧品が好調に推移しましたが、暖冬傾向から冬物を中心にシーズン商品が低調な推移となり、年明けからは気温低下により春物商品の販売には鈍さがみられました。
展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。


卸売事業は、小売事業同様に、冬物シーズン商品が低調な推移となったものの、上半期同様一部のフランチャイズ契約企業においてはインバウンド需要の拡大が継続し、2015年3月より株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店によりフランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,170億89百万円(前年同期比10.6%増)、卸売事業165億11百万円(同8.6%増)、管理サポート事業24億51百万円(同13.0%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は320億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して209億99百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入(前年同期比220億65百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億1百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億6百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億88百万円の支出(前年同期比37億32百万円の支出減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入40億40百万円、敷金及び保証金の回収による収入14億16百万円による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出50億71百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億74百万円、それぞれ支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは60億87百万円の支出(前年同期比23億35百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額37億53百万円、リース債務の返済支出額16億81百万円があったことによるものです。