株式会社三越伊勢丹ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 代表執行役社長 CEO	細谷 敏幸	1964年7月1日生	1987年4月 株式会社伊勢丹入社 2015年4月 株式会社三越伊勢丹執行役員 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員 2021年4月 当社代表執行役社長CEO 株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役代表執行役社長CEO(現任) 2021年9月 新光三越百貨股份有限公司董事(現任)	注2	78.3

取締役	石塚 由紀	1962年6月11日生	1985年4月 株式会社伊勢丹入社 2015年4月 株式会社三越伊勢丹執行役員 2017年4月 当社執行役員 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長 2021年4月 株式会社仙台三越代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現任)	注2	31.8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役常務 CSDO兼CFO (チーフ・ストラテジー&デジタル・オフィサー) (チーフ・フィナンシャル・オフィサー)	牧野 欣功	1966年12月2日生	1990年4月 株式会社伊勢丹入社 2016年4月 株式会社三越伊勢丹フードサービス(現 株式会社エムアイフードスタイル)取締役執行役員 2019年4月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役員 2020年4月 同取締役常務執行役員 2021年4月 当社執行役常務CSDO兼CHRO 株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役(現任) 2021年8月 新光三越百貨股份有限公司董事(現任) 2022年4月 当社執行役常務CSDO兼CFO 2023年6月 当社取締役執行役常務CSDO兼CFO(現任)	注2	44.5
取締役	橋本 副孝	1954年7月6日生	1979年4月 弁護士登録、新家猛法律事務所(現 東京八丁堀法律事務所)入所 2000年4月 第二東京弁護士会副会長 2006年4月 日本弁護士連合会常務理事 2008年1月 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長(現任) 2012年4月 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 コクヨ株式会社社外監査役 2024年3月 同社外取締役(現任)	注2	4.7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	安藤 知子	1959年7月18日生	1982年4月 日産自動車株式会社入社 1991年3月 日本コカ・コーラ株式会社入社 1993年1月 同グローバルブランドマーケティングブランドマネジャー 1996年12月 マスターフーズリミテッド(現 マースジャパンリミテッド)入社 2006年1月 同パーソナル&オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー 2008年8月 日本ロレアル株式会社入社 人事本部シニアHRマネジャー 2011年3月 同副社長 2018年6月 プレス工業株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 関西ペイント株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2023年1月 株式会社オープン・ザ・ドア 代表取締役(現任)	注2	1.6

取締役	越智 仁	1952年10月21日生	1977年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2010年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)取締役常務執行役員 2012年4月 三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員 2015年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役 取締役社長 2015年6月 同取締役代表執行役社長 2017年4月 三菱ケミカル株式会社取締役社長(代表取締役) 2021年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役 2021年6月 同特別顧問 2023年6月 当社社外取締役(現任)	注2	0.7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)

取締役	岩本 敏男	1953年1月5日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 2004年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現・株式会社NTTデータグループ)取締役 2007年6月 同取締役常務執行役員 2009年6月 同代表取締役副社長執行役員 2012年6月 同代表取締役社長 2018年6月 同相談役(現任) 2020年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役(現任) 2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2024年3月 住友林業株式会社社外取締役(現任)	注2	0.6

取締役	助野 健児	1954年10月21日生	1977年4月 富士写真フイルム株式会社入社 2012年6月 富士フイルムホールディングス株式会社執行役員 富士フイルム株式会社取締役執行役員 2013年6月 富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員 2016年6月 同代表取締役社長グループ最高執行責任者 富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者 富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)取締役(現任) 2021年6月 富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長 富士フイルム株式会社取締役会長(現任) 2022年4月 一般社団法人産業環境管理協会会長(現任) 2023年6月 富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	注2	2.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	松田 千恵子	1964年11月18日生	1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社 2001年9月 株式会社コーポレイトディレクションパートナー 2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント(パートナー) 2011年4月 東京都立大学経済経営学部教授(現任) 同大学院経営学研究科教授(現任) 2020年6月 株式会社IHI社外取締役(現任) 2023年6月 旭化成株式会社社外取締役(現任) 豊田通商株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	注2	-

計						164.2

(注) 1 取締役橋本副孝ならびに、安藤知子、越智仁、岩本敏男、助野健児、松田千恵子の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年6月24日より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 所有株式数は、2024年3月31日現在の数であります。
4 当社の委員会の体制は次の通りであります。
指名委員会:岩本敏男(委員長)、越智仁、助野健児、松田千恵子
報酬委員会:安藤知子(委員長)、岩本敏男、松田千恵子
監査委員会:石塚由紀(委員長)、安藤知子、越智仁、助野健児

② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役 社長 CEO	細谷 敏幸	1964年7月1日生	注1	注2	78.3
執行役常務 CSDO 兼CFO (チーフ・ストラテジー&デジタル・オフィサー) (チーフ・フィナンシャル・オフィサー)	牧野 欣功	1966年12月2日生	注1	注2	44.5
執行役常務 CAO 兼CRO 兼CHRO (チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー) (チーフ・リスク・オフィサー) (チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー)	金原 章	1968年3月1日生	1990年4月 株式会社伊勢丹入社 2016年4月 株式会社静岡伊勢丹取締役 2018年4月 株式会社三越伊勢丹執行役員 2019年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社執行役常務 2021年4月 当社常務執行役員 2022年4月 株式会社三越伊勢丹常務執行役員 2023年4月 当社執行役常務CAO兼CRO兼CHRO(現任)	注2	38.0

執行役常務 CMO (チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)	山下 卓也	1967年4月13日生	1991年4月 株式会社伊勢丹入社 2020年4月 株式会社三越伊勢丹執行役員 2023年4月 当社執行役常務CMO(現任)	注2	27.3
計					188.1

(注) 1 「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度の末日までであります。
3 所有株式数は、2024年3月31日現在の数であります。

③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。

氏名	重要な兼職の状況 (2024年6月26日現在)	選任状況の考え方および当社との関係
橋本 副孝	・東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長 ・コクヨ株式会社社外取締役	同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任するなど、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士としての専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに2022年6月からは取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の経営の監督機能の強化に貢献してまいりました。 同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社グループは、コクヨ㈱との間に特別な関係はありません。
安藤 知子	・プレス工業株式会社社外取締役 ・関西ペイント株式会社社外取締役 ・株式会社オープン・ザ・ドア代表取締役	同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員として当社の役員報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審議に貢献しました。また、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。 指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員長、監査委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社グループは、プレス工業㈱、関西ペイント㈱、㈱オープン・ザ・ドアとの間に特別な関係はありません。
越智 仁		同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、DXの推進、M&Aによる大胆な事業構造改革と事業基盤の強化に貢献してまいりました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とIT・DX、ガバナンスに関する深い知見を有しています。 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

氏名	重要な兼職の状況 (2024年6月26日現在)	選任状況の考え方および当社との関係
岩本 敏男	・株式会社NTTデータグループ相談役 ・株式会社大和証券グループ本社社外取締役 ・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役 ・住友林業株式会社社外取締役	同氏は、㈱NTTデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、IT・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社グループは同氏の兼職先である㈱NTTデータグループとの間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。 また、当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。
助野 健児	・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長 ・富士フイルム株式会社取締役会長 ・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役 ・一般社団法人産業環境管理協会会長	同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的な M&Aの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会(執行・監督)の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに指名委員会委員・監査委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢 献することを期待し、新たに社外取締役としました。 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。
松田 千恵子	・東京都立大学経済経営学部教授 ・東京都立大学大学院経営学研究科教授 ・株式会社IHI社外取締役 ・旭化成株式会社社外取締役 ・豊田通商株式会社社外取締役	同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。 指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社グループは、㈱IHI、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。

当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年4月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいています。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しています。
なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしています。

[独立社外役員の独立性基準]
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
⑥当社の発行済株式数の5%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去3年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」を意味します。


④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けています。
(3)(監査の状況)に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。また内部統制部門からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を受け、その内容の監査を行っています。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っています。