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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O47A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スーパーバリュー 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長
執行役員会長
岸本 七朗1937年7月26日生
1969年5月東洋サッシ販売㈱(現㈱LIXIL)入社
1977年4月ビバホーム㈱(現㈱ビバホーム)設立
同社取締役店舗開発部長就任
1979年12月同社常務取締役就任
1982年12月同社専務取締役就任
1983年12月トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)取締役就任
1986年5月ビバホーム㈱(現㈱ビバホーム)
代表取締役社長就任
1988年3月㈲ライト経営代表取締役就任(現任)
1992年7月㈱ビッグパワー代表取締役社長就任
1996年3月当社代表取締役社長就任
2005年5月当社代表取締役執行役員社長就任
2016年3月当社代表取締役執行役員会長就任(現任)
(注)414,500
代表取締役社長
執行役員社長
岸本 圭司1972年4月19日生
1996年4月㈱ケーヨー入社
2008年3月当社入社 営業本部SM統括付マネジャー
2008年9月当社営業企画マネジャー
2009年9月当社営業企画推進統括マネジャー
2010年5月当社取締役執行役員就任 営業企画推進統括
2011年5月当社取締役常務執行役員就任 営業部門担当
2012年5月当社代表取締役執行役員副社長就任
2016年3月当社代表取締役執行役員社長就任(現任)
(注)412,500
常務取締役
常務執行役員
中谷 圭一1961年7月12日生
1986年4月㈱富士薬品入社
1988年5月堀会計事務所入所
2001年10月エム・アンド・エスファインテック㈱入社
財務経理部長代理
2003年6月アルファクラブ武蔵野㈱入社
2005年5月同社経理部長
2007年2月同社子会社ニューライフ㈱監査役就任
(現アルファクラブ武蔵野㈱)
2007年8月当社入社 経理担当マネジャー
2009年6月当社執行役員就任 経理統括
2013年5月当社取締役執行役員就任 経理統括
2016年5月当社常務取締役執行役員就任 管理部門担当
(現任)
(注)46,800
取締役飯野 忠1954年5月2日生
1978年4月ダイオー㈱入社
1981年8月㈱いいの設立 代表取締役就任
2004年11月㈱紅フーズコーポレーション設立 顧問就任
2006年8月㈱キッチンスタジオ設立 代表取締役就任
2006年11月㈱紅フーズコーポレーション代表取締役就任
2007年5月当社社外取締役就任(現任)
2018年11月㈱キッチンスタジオ取締役就任
(注)429,700
取締役江口 俊治1956年10月14日生
1987年10月中央監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所
1990年1月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所
1992年8月公認会計士登録
1995年7月公認会計士 江口会計事務所開業
1997年5月税理士登録
2014年12月千代田税理士法人 代表社員就任(現任)
2022年5月当社社外取締役就任(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
梶山 健二1956年7月4日生
1975年3月㈱イトーヨーカ堂入社
2001年8月㈱キャン・ドゥ入社
2002年6月当社入社 戸田店日用雑貨担当
2005年9月当社戸田店長
2007年9月当社HC商品部文玩・対面マネジャー
2008年11月当社営業企画販売促進マネジャー
2014年7月当社内部監査室長
2021年5月当社常勤監査役就任(現任)
(注)54,100
監査役小森谷 繁行1944年10月18日生
1963年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
1989年6月同行新所沢支店長
1993年8月㈱島村工業出向
1999年10月同社取締役就任
2005年5月㈱どん(現㈱アークミール)監査役就任
2005年5月当社社外監査役就任
2013年6月当社社外常勤監査役就任
2021年5月当社社外監査役就任(現任)
(注)6-
監査役持田 良夫1953年6月16日生
1976年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
1995年4月同行吹上支店長
1997年4月同行常盤台支店長
2006年10月㈱高麗川カントリー倶楽部出向
2007年6月同社取締役就任 支配人
2009年6月同社常務取締役就任 支配人(現任)
2019年5月当社社外監査役就任(現任)
(注)6-
-67,600
(注)1.取締役の飯野 忠及び江口俊治は、社外取締役であります。
2.監査役の小森谷繁行及び持田良夫は、社外監査役であります。
3.当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役3名で構成しております。
4.2022年5月26日開催の定時株主総会終結のときから、2023年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.2020年5月28日開催の定時株主総会終結のときから、2024年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2019年5月24日開催の定時株主総会終結のときから、2023年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.代表取締役執行役員社長 岸本圭司は、代表取締役執行役員会長 岸本七朗の子であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
石川 和子1976年12月8日生2001年10月弁護士登録-
石川総合法律事務所入所
2007年4月アーク法律事務所入所(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の飯野 忠氏は、経営者として長年に亘り知識・経験を積まれており、内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の江口俊治氏は、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し税理士法人の代表としての経営者、公認会計士及び税理士としての知識及び経験を長年有し、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役の飯野 忠氏は当社株式を29,700株所有しておりますが、それ以外には、社外取締役2氏及び社外監査役2氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の飯野 忠氏及び社外監査役の持田良夫氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を8回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督又は監査機能の強化が図られております。
また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03523] S100O47A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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