株式会社スーパーバリュー 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなど世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、個人消費は持ち直しつつあるものの、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に業態を超えた販売競争は一段と激化し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心に鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することでスーパーバリューファンの拡大を目指してまいりました。ホームセンター事業では、上尾愛宕店及び入間春日町店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として新設し、販売を開始いたしました。なお、一部店舗において休業を伴う店舗改装を実施したこと、また数回にわたる台風の襲来や天候不良など悪天候の影響を大きく受けたことのほか、2017年10月に現金ポイントカードの仕組みを変更し、積極的なポイント販促を展開したこと等により、ポイント引当金が前期末に比べ2億2百万円増加したことで、売上高、売上総利益を同額押し下げることとなりました。その結果、既存店売上高は前年同期比97.5%となりました。
利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント上回る21.7%を確保することができました。
経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用及び人材確保に伴う全体的な賃金の上昇による人件費の増加、また新規出店及び店舗改装に関する経費と新規事業並びにリニューアルに関わる経費等を一時経費として2億74百万円計上したこと、将来を見据えた主要店舗の設備改修への投資等により、販売費及び一般管理費は前年同期比106.3%と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として2017年9月13日に春日部小渕店(埼玉県春日部市)、2017年10月28日に大宮三橋店(埼玉県さいたま市大宮区)、2017年12月13日に南浦和店(埼玉県さいたま市南区)の食品スーパー3店舗を出店したほか、新業態として2017年10月19日に卸売パワーセンター岩槻店(埼玉県さいたま市岩槻区)を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は32店舗となりました。また、2017年3月に練馬大泉店、2017年11月に越谷店において店舗改装を実施、2017年4月から5月にかけて上尾愛宕店及び入間春日町店において、新規事業となる家具販売の開始にあわせてホームセンター売場の大規模なリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、売上高は739億66百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は55百万円(前年同期比93.8%減)、経常利益は1億56百万円(前年同期比84.0%減)となりました。なお、2017年7月18日に発表いたしました「固定資産(建物等)の贈与による取得(受贈)に関するお知らせ」に関し、当該固定資産の取得(受贈)に伴う受贈益4億23百万円を特別利益として計上したほか、店舗に係る減損損失等4百万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は4億6百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①SM事業
SM事業では、生鮮食品を中心に品質・鮮度のよい商品をご満足いただける価格で提供したほか、グロッサリにおいて、お得なクーポンセールの実施などに取り組みましたが、天候不良による生鮮食品全般の相場高の影響もあり、厳しい状況で推移しました。その結果、年間売上高は前事業年度の新店1店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与もあり、591億51百万円、前年同期比101.0%(5億95百万円増)と増加いたしました。
②HC事業
HC事業では、業界全体が厳しい状況で推移する中、お客様目線でのお買物しやすい売場づくりに取り組んでまいりました。ポイントカード会員様向けの販促効果は大きかったものの、天候不良の影響を大きく受ける結果となり、年間売上高は148億14百万円、前年同期比99.0%(1億53百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ28百万円増加(前事業年度末は1億35百万円減少)し、11億75百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億19百万円(前事業年度に得られた資金は22億31百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億75百万円、減価償却費8億90百万円、たな卸資産の増加額3億50百万円及び未払消費税等の減少額5億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億19百万円(前事業年度に使用した資金は9億21百万円)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出19億61百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出1億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、19億29百万円(前事業年度に使用した資金は14億45百万円)となりました。これは主に、借入金の純増額24億16百万円及びリース債務の返済による支出3億70百万円及び第21期期末配当金の支払1億16百万円によるものであります。