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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OCJI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＳＢＩ新生銀行 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)
1953年3月外国為替業務認可
1970年4月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月長銀信託銀行株式会社(現新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立
1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始
東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年9月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年2月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年3月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年4月証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年6月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000年10月郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)
2001年5月証券子会社として新生証券株式会社(現連結子会社)を開業
2001年6月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始
2001年12月株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始
2004年2月東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年4月長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年9月株式会社アプラスを連結子会社化
2005年3月昭和リース株式会社を連結子会社化
2007年12月シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化
2008年2月総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年9月GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化
2009年3月シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施
2011年1月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
2011年3月海外募集による普通株式690百万株(2017年10月1日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株)を新規発行
2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「新生銀行カードローン エル」)を開始
2017年4月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置
2018年4月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」を開始
2019年8月主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出
2020年9月
2021年12月
2022年4月
UDC Finance Limitedを連結子会社化
SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行
(2022年3月31日現在 国内本支店23)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03530] S100OCJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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