株式会社湖池屋 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	小池 孝	1956年8月6日	1980年10月 ㈱湖池屋入社 1981年7月 同社取締役 1986年7月 同社専務取締役 1991年7月 同社取締役副社長 1995年3月 同社代表取締役社長 11月 当社代表取締役社長 ㈲アシト取締役社長 2002年6月 フレンテ㈱代表取締役社長 2005年4月 ㈱湖池屋代表取締役会長 ㈱アシスト代表取締役会長 2016年9月 当社代表取締役会長(現任) 2017年6月 日清シスコ㈱非常勤取締役 (現任) 2018年4月 台湾湖池屋股份有限公司董事長	(注)3	745,470
取締役社長 (代表取締役)	佐藤 章	1959年6月27日	1982年4月 キリンビール㈱入社 1990年3月 同社ビール事業本部商品企画部主任 1997年6月 キリンビバレッジ㈱商品企画部部長代理 2008年3月 キリンビール㈱営業本部マーケティング部長 2011年3月 同社九州統括本部長 2012年1月 キリンビールマーケティング㈱執行役員九州統括本部長 2014年3月 キリンビバレッジ㈱代表取締役社長 2015年3月 キリン㈱取締役常務執行役員 2016年5月 当社執行役員マーケティング担当 日清食品ホールディングス㈱執行役員 7月 ㈱湖池屋取締役副社長 9月 当社代表取締役社長(現任) 2021年4月 日清食品ホールディングス㈱常務執行役員(現任)	(注)3	-
常務取締役 営業本部長	濱田 豊志	1969年10月24日	1997年6月 ㈱湖池屋入社 2002年3月 同社大阪量販課マネージャー 2007年1月 同社営業本部統括部長 2015年7月 同社営業本部副本部長 2016年1月 同社執行役員 10月 当社執行役員 当社営業本部長(現任) 2019年9月 当社取締役 2023年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 経営管理本部長 <兼>海外事業本部長	藤巻 修道	1976年10月7日	2001年6月 アクセンチュア㈱入社 2006年9月 同社戦略グループマネジャー 2009年1月 エムスリー㈱入社 2011年4月 ㈱TASAKI入社 同社経営戦略部シニアマネージャー 2013年5月 同社管理本部アソシエイトディレクター 2014年12月 日清食品ホールディングス㈱入社 同社経営企画部マネジャー 2016年10月 当社出向 当社経営戦略部長(現任) 2019年7月 当社執行役員 当社経営管理本部長(現任) 当社海外事業本部長(現任) 9月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	浅井 雅司	1965年5月14日	1991年4月 日清食品㈱入社 2016年3月 同社営業本部中国支店長 2019年3月 同社営業本部大阪営業部長 2020年3月 同社営業副本部長西日本統括 2021年4月 日清シスコ㈱代表取締役社長 (現任) 2021年9月 2022年4月 当社取締役(現任) 日清食品ホールディングス㈱執行役員(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	松尾 隆	1961年7月26日	1984年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2007年1月 ㈱みずほ銀行長野支店長 2010年4月 同行荻窪支店長 2012年4月 同行業務監査部監査主任 2014年2月 同行金融法人第一部付参事役 ㈱ゆうちょ銀行出向 2014年7月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役 みずほビジネスパートナー㈱出向 11月 みずほビジネスパートナー㈱ 常務取締役 2021年9月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	上平 徹	1957年8月1日	1982年9月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年3月 同所退職 上平会計事務所開設 2000年6月 日本精糖㈱(現 フジ日本精糖㈱)社外監査役 2002年9月 当社監査役 2015年9月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	千崎 滋子	1957年8月4日	1980年4月 オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社 1986年2月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所 1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年3月 公認会計士登録(現任) 1997年8月 千崎滋子公認会計士事務所代表 2009年8月 日本公認会計士協会業務本部主任研究員 2010年8月 同協会自主規制・業務本部 2013年8月 千崎滋子公認会計士事務所代表(復職・現任) 2019年6月 東邦チタニウム㈱社外監査役 2020年6月 同社監査等委員である社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)5	-
計					748,670

(注) 1.松尾隆、上平徹、千崎滋子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 千崎滋子
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2024年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名であります。

役 名	職 名	氏 名
常務執行役員	生産本部長、R&D本部長	柴田大祐
執行役員	Koikeya Vietnam Co.,Ltd. 会長兼社長	石井直二
執行役員	経理部長	大島広昭
執行役員	SCM統括部長、購買部長	戸田和幸
執行役員	生産統括部長、京都工場長	瀬野敏昭
執行役員	人事総務本部長	竹内博史
執行役員	営業本部副本部長	有麻和秀
執行役員	営業本部統括部長	渡邉修史

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役3名であります。
監査等委員である社外取締役3名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役3名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
松尾隆氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
千崎滋子氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士として、会計監査、内部統制及び社内管理体制の構築等の業務に携わった経験と知識を有しており、これらの経験と知識や女性取締役としての多様な視点を当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに他社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役松尾隆氏、同上平徹氏及び同千崎滋子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在は内部統制事務局として運営しております。内部統制事務局は、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、事務局の検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制事務局は、随時会計監査人と会合を設け、事務局の検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。