有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDGW (EDINETへの外部リンク)
株式会社湖池屋 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であります。
2.パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 平均年間給与が前事業年度と比較して0.7%減少しております。これは主に新卒・キャリア採用の拡大により人員構成が若返ったこと(平均年齢0.6歳低下、平均勤続年数0.3年低下)によるものです。新規採用者を除く継続雇用者の実態ベースでは、前事業年度比3.9%の上昇となっております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。
ロ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内 | 784 | (784) |
| 海外 | 388 | (-) |
| 合計 | 1,172 | (784) |
向者を含む)であります。
2.パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 784 | (784) | 38.3 | 10.0 | 6,232 | △0.7 |
2.パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 平均年間給与が前事業年度と比較して0.7%減少しております。これは主に新卒・キャリア採用の拡大により人員構成が若返ったこと(平均年齢0.6歳低下、平均勤続年数0.3年低下)によるものです。新規採用者を除く継続雇用者の実態ベースでは、前事業年度比3.9%の上昇となっております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3. | |||
| 全労働者 | 管理的地位にある労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期 労働者 | ||
| 8.2 | 91.7 | 58.2 | 81.9 | 71.6 | 78.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。
ロ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00389] S100YDGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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