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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1UU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほ銀行 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
経常収益百万円2,251,7282,233,1182,466,9362,616,9402,762,200
経常利益百万円704,076459,799559,137284,573430,762
当期純利益
(△は当期純損失)
百万円490,212342,566448,893△144,444307,788
資本金百万円1,404,0651,404,0651,404,0651,404,0651,404,065
発行済株式総数千株
普通株式16,15116,15116,15116,15116,151
第二回第四種優先株式6464646464
第八回第八種優先株式8585858585
第十一回第十三種優先株式3,6093,6093,6093,6093,609
純資産額百万円7,346,2927,236,4157,461,9397,035,4207,107,623
総資産額百万円161,122,736162,090,330164,124,289172,367,564187,214,174
預金残高百万円100,197,037107,789,803110,415,961119,411,223126,337,030
貸出金残高百万円70,374,39271,262,83870,997,73076,047,36380,871,269
有価証券残高百万円37,903,14031,264,70333,189,95929,475,87634,372,765
1株当たり純資産額454,834.21448,031.37461,994.34435,587.04440,057.37


回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
1株当たり配当額
普通株式17,33012,67615,018-11,990
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第二回第四種優先株式42,00042,00042,00042,00042,000
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第八回第八種優先株式47,60047,60047,60047,60047,600
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第十一回第十三種優先株式16,00016,00016,00016,00016,000
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
(△は1株当たり当期純損失金額)
30,350.7621,209.4627,792.52△8,943.0619,056.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額30,350.7221,209.4427,792.49-19,056.19
自己資本比率%4.554.464.544.083.79
自己資本利益率%6.684.696.10△1.994.35
配当性向%57.0959.6254.03-62.91
従業員数27,35529,84830,30129,99128,909
[外、平均臨時従業員数][10,909][11,372][11,591][10,451][9,865]
株主総利回り%-----
(比較指標:-)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価-----
最低株価-----

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び配当性向については、第17期は1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
4.株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.第17期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03532] S100J1UU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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