株式会社みずほ銀行 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社における従業員数

						2023年3月31日現在
	リテール・ 事業法人部門	大企業・ 金融・公共 法人部門	グローバル コーポレート部門	グローバル マーケッツ 部門	アセット マネジメント 部門	その他	合計
従業員数 (人)	14,147	1,284	9,026	700	98	6,983	32,238
	[6,711]	[81]	[52]	[32]	[30]	[4,012]	[10,918]

(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,756人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2022年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
24,652	39.5	15.4	7,932
[7,218]

	リテール・ 事業法人部門	大企業・ 金融・公共 法人部門	グローバル コーポレート 部門	グローバル マーケッツ 部門	アセット マネジメント 部門	その他	合計
従業員数 (人)	13,287	1,259	4,059	700	60	5,287	24,652
	[5,494]	[81]	[20]	[32]	[8]	[1,583]	[7,218]

(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員及び専門役員35人、嘱託及び臨時従業員7,084人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2022年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。
4.平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。
6.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は19,655人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。















(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社

管理職に占める 女性の割合(%)		男性の 育児休業 取得率 (%)	男女の賃金の差異(%)
部長相当職	課長相当職 以上		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者	補足説明
9.2	18.7	106	41.8	43.1	45.0	■処遇決定方法 〈みずほ〉では、これまでも、性別とは関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。 ■賃金差異の主要因 男性の方が、①上位役職者が多いこと②給与水準が高い全国転勤有の区分の社員が多いこと③勤務時間が長いこと等によるものです。 ■同一の役職での差異 役職毎に比較すると、上位の役職における差異は90%台です。なお、差異の要因は転勤区分の有無によるものです。 ■今後の方針 現在全国転勤有無の区分の違いにより異なっている給与体系を2024年度に一本化する予定です。また、引き続き、誰もが働きやすい環境構築を進めながら、役員や管理職の女性比率の向上、また、そうしたことを通じて男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。

(注)1.対象期間は、2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)です。
2.集計対象には、行外から受け入れた出向者を除き、行外への出向者を含んでおります。
3.賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
4.「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
5.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

②連結子会社

名称	管理職に 占める女性の割合(%)	男性の育児休業取得率(%)		男女の賃金の差異(%)
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者
みずほドリームパートナー株式会社	37.2	-	-	30.9	47.6	27.9
ユーシーカード株式会社	16.3	66	(注)6	65.0	61.8	78.2
みずほビジネス・チャレンジド株式会社	10.7	-	-	103.2	107.1	69.4
みずほビジネスサービス株式会社	55.1	100	(注)5	33.5	67.1	22.6
みずほビジネスパートナー株式会社	7.1	-	-	64.1	57.9	53.9

(注)1.対象期間は、2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)です。
2.集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
3.賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
4.「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
6.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。