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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLY8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社青森銀行 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第109期第110期第111期第112期第113期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
経常収益百万円38,56635,21333,72233,18631,359
経常利益百万円6,7785,6864,7511,7722,956
当期純利益百万円4,6124,2233,2661,2502,166
資本金百万円19,56219,56219,56219,56219,562
発行済株式総数千株205,12120,51220,51220,51220,512
純資産額百万円110,504112,948112,266101,209109,807
総資産額百万円2,892,4422,899,1233,031,5363,172,7913,666,419
預金残高百万円2,318,0812,389,5282,433,6892,475,8402,714,057
貸出金残高百万円1,699,5251,744,5381,762,4051,805,3921,856,349
有価証券残高百万円855,210797,901820,912864,907839,458
1株当たり純資産額5,417.705,536.465,539.794,988.355,411.55
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
6.0033.0060.0055.0050.00
(3.00)(3.00)(30.00)(30.00)(25.00)
1株当たり当期純利益226.88207.27160.8961.63106.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益226.41206.75160.72
自己資本比率%3.813.893.703.182.99
自己資本利益率%5.024.473.371.252.22
株価収益率16.8415.5318.2342.4423.65
配当性向%26.4528.9437.2989.2446.83
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,2881,2921,2781,2511,196
[787][787][777][741][731]
株主総利回り(%)118.29101.8294.9386.9285.67
(比較指標:配当込みTOPIX)(114.69)(132.88)(126.19)(114.20)(162.32)
最高株価(円)4024,170
(438)
3,5753,0902,885
最低株価(円)2703,170
(364)
2,5131,7001,916

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第113期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
3.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は184,609千株減少して20,512千株となっております。
4.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第109期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また第110期(2018年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、配当性向を算出しております。
5.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期(2018年3月)の1株当たり配当額33円は、株式併合前の中間配当額3円と株式併合後の期末配当額30円の合計となっております。
6.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第110期については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
9.第112期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03542] S100LLY8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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