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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVGB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社岩手銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.28%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
高 橋 真 裕1950年12月25日生
1973年4月当行入行
2000年4月審査部長
2002年7月執行役員審査部長
2003年6月常務取締役
2007年6月取締役頭取
2014年6月取締役会長(現職)
2020年
6月から1年
5,600
取締役頭取
(代表取締役)
田 口 幸 雄1953年9月28日生
1977年4月当行入行
2003年6月個人営業部長
2006年7月執行役員個人営業部長
2007年6月執行役員東京営業部長
2009年6月取締役東京営業部長
2010年6月常務取締役
2013年6月専務取締役
2014年6月取締役頭取(現職)
2020年
6月から1年
3,400
専務取締役佐 藤 求1961年2月13日生
1983年4月当行入行
2005年10月緑が丘支店長
2008年10月事務開発部長代理
2009年4月事務開発部副部長
2011年7月事務開発部長
2013年4月システム部長
2015年7月執行役員システム部長
2016年6月取締役システム部長
2017年7月取締役事務統括部長
2018年6月常務取締役
2020年6月専務取締役(現職)
2020年
6月から1年
1,200
常務取締役佐々木 泰司1961年6月23日生
1984年4月当行入行
2005年10月人事部長代理
2009年4月遠野支店長
2012年6月リスク管理部長兼金融商品管理室長
2013年4月リスク統括部長兼金融商品管理室長
2015年6月総合企画部長
2016年6月取締役総合企画部長
2018年6月常務取締役総合企画部長委嘱(現職)
2020年
6月から1年
2,020
常務取締役石 川 健 正1961年5月27日生
1984年4月当行入行
2006年2月市場金融部長代理
2009年6月市場金融部副部長
2010年6月一戸支店長
2013年4月市場金融部長
2016年6月東京営業部長
2016年7月執行役員東京営業部長
2019年6月常務取締役(現職)
2020年
6月から1年
700
常務取締役柿 木 康 孝1960年4月14日生
1983年4月当行入行
2001年10月人事部長代理
2008年4月一戸支店長
2010年6月中ノ橋支店長
2013年6月人事部長
2015年4月水沢支店長
2016年4月理事水沢支店長
2017年4月執行役員北上支店長
2018年4月執行役員人事部長
2019年6月常務取締役人事部長委嘱(現職)
2020年
6月から1年
900
常務取締役新 里 真 士1964年12月9日生
1988年4月当行入行
2008年4月個人営業部営業推進役
2009年10月総合企画部長代理
2013年4月大槌支店長
2016年4月リテール戦略部長
2018年4月執行役員リテール戦略部長
2020年6月常務取締役(現職)
2020年
6月から1年
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役高 橋 温1941年7月23日生
1965年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
1991年6月取締役業務部長
1993年6月常務取締役企画部長
1995年2月常務取締役
1997年6月専務取締役
1998年3月取締役社長
2005年6月取締役会長
2011年4月相談役
2011年6月当行取締役(現職)
2011年6月京王電鉄株式会社取締役(現職)
2016年7月三井住友信託銀行株式会社特別顧問
2018年7月三井住友信託銀行株式会社名誉顧問(現職)
2020年
6月から1年
1,000
取締役宇 部 文 雄1948年5月13日生
1973年4月東北電力株式会社入社
2005年6月執行役員秘書室長
2007年6月上席執行役員東京支社長
2009年6月常務取締役支店統轄
2010年6月取締役副社長
2012年7月一般社団法人東北経済連合会副会長
2013年6月当行取締役(現職)
2015年6月東北生産性本部会長
2020年
6月から1年
0
取締役宮野谷 篤1959年4月3日生
1982年4月日本銀行入行
2008年5月政策委員会室秘書役
2010年5月金融機構局長
2013年3月名古屋支店長
2014年5月理事・大阪支店長
2017年3月理事
2018年6月株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長(現職)
2020年6月当行取締役(現職)
2020年
6月から1年
0
取締役
監査等委員
千 葉 祐 嗣1960年5月24日生
1984年4月当行入行
2003年4月人事部長代理
2007年10月金ヶ崎支店長
2010年4月事務管理部副部長
2013年4月監査部長
2016年4月理事監査部長
2016年7月執行役員監査部長
2017年6月常勤監査役
2018年6月取締役監査等委員(現職)
2020年
6月から2年
1,400
取締役
監査等委員
小 原 忍1958年3月16日生
1980年4月北海道放送株式会社入社
1990年12月株式会社岩手めんこいテレビ入社
2004年6月株式会社岩手めんこいテレビ取締役
2005年6月株式会社マ・シェリ代表取締役社長
2006年6月株式会社岩手めんこいテレビ常務取締役
2009年6月株式会社岩手めんこいテレビ専務取締役
2012年6月当行監査役
2015年6月株式会社岩手めんこいテレビ取締役副社長(現職)
2018年6月当行取締役監査等委員(現職)
2020年
6月から2年
0
取締役
監査等委員
菅 原 悦 子1953年5月20日生
1987年4月岩手大学教育学部助手
1989年4月講師
1993年4月助教授
1999年4月教授
2010年4月副学長
2015年3月理事・副学長
2018年6月当行取締役監査等委員(現職)
2020年
6月から2年
0
取締役
監査等委員
渡 辺 正 和1969年7月17日生
1996年4月日本弁護士連合会登録
1999年4月渡辺正和法律事務所開設(現職)
2012年4月岩手弁護士会会長
2012年4月日本弁護士連合会理事
2016年10月盛岡家庭裁判所家事調停委員(現職)
2020年6月当行取締役監査等委員(現職)
2020年
6月から2年
0
16,220

(注)1 取締役高橋温、宇部文雄、宮野谷篤及び、取締役監査等委員小原忍、菅原悦子、渡辺正和は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年4月より執行役員制度を導入しております。2020年6月23日現在で在任中の執行役員は4名でありますが、同年7月1日付で2名を新任し6名体制とする予定です。

② 社外役員の状況
a 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
・当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、高橋温氏、宇部文雄氏、宮野谷篤氏の3名であります。高橋氏は、2011年3月まで住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の取締役会長を務め、有価証券報告書提出日現在(以下、現在)は同社の名誉顧問であるほか、京王電鉄株式会社の社外取締役を務めております。宇部氏は、2012年6月まで東北電力株式会社の取締役副社長を務めたほか、2015年6月まで一般社団法人東北経済連合会の副会長、2019年6月まで東北生産性本部の会長を務めました。宮野谷氏は、2018年5月まで日本銀行の理事を務め、現在は株式会社NTTデータ経営研究所の取締役会長を務めております。
・当行と社外取締役(監査等委員である取締役を除く)との取引関係につきましては、社外取締役が過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。
・当行と社外取締役(監査等委員である取締役を除く)との資本的関係につきましては、高橋氏が1,000株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・社外取締役(監査等委員である取締役を除く)3名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
○監査等委員である社外取締役
・当行の監査等委員である社外取締役は、小原忍氏、菅原悦子氏、渡辺正和氏の3名であります。小原氏は、現在、株式会社岩手めんこいテレビの取締役副社長として、同社の業務執行者の地位にあります。
・当行と監査等委員である社外取締役の取引関係につきましては、小原氏が業務執行取締役を務める法人と預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。
・監査等委員である社外取締役3名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
b 社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準
当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
c 監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等からの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03543] S100IVGB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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