株式会社岩手銀行 従業員の状況 (2025年3月期)

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	その他	合計
従業員数(人)	1,268 〔421〕	14 〔1〕	29 〔3〕	46 〔1〕	1,357
					〔426〕

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員599人を含んでおりません。
2 従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,268	40.3	18.1	6,934
〔421〕

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員576人を含んでおりません。
2 従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。
3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
4 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は848人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、注3)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、注4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注5)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.6	106.7	44.8	59.2	59.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。
4 連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。
5 連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

① 管理職に占める女性労働者の割合

管理職数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
289	22	7.6

(注) 1 管理職数は、女性活躍推進法における「管理職」の定義に従い、次長級以上のうち、マネジメント職群にあたる行員を記載しております。
2 管理職数は、2025年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

② 役席者に占める女性労働者の割合

役席者数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
657	110	16.7

(注) 1 役席者数は、役職を有する行員を記載しております。
2 役席者数は、2025年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

③ 男性労働者の育児休業取得率

配偶者が出産した男性労働者数(人)	育児休業等を取得した男性労働者数(人)	育児休業取得率(%)
15	16	106.7

(注) 1 育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇(子の出生後8週間以内における28日間を限度とした有給の休暇制度)取得者を含めております。

④ 労働者の男女の賃金の差異

	男性平均賃金(円)	女性平均賃金(円)	差異(%)
正規雇用労働者	8,128,162	4,813,770	59.2
パート・有期労働者	2,451,654	1,448,561	59.1
全労働者	7,515,809	3,369,774	44.8

(注) 1 正規雇用労働者は、行員、無期の嘱託(フルタイム労働者)としております。
2 パート・有期労働者は、有期の嘱託(フルタイム労働者)、パートタイマー(無期・有期)としております。
3 平均賃金は、退職金及び通勤手当を含めておりません。
4 正規雇用労働者の男女別賃金差異が生じている要因
・平均賃金の高い役職者割合の差異が要因となっており、具体的には当年度の支給対象延べ人数における支店長及び役職者クラスの割合は、男性69.4%((3,014人+3,997人)/10,105人)に対して女性22.8%((144人+1,234人)/6,055人)となっております。
・一般クラス(世帯形成層)の差異が8割程度となっておりますが、その要因は当該クラスにおける「エリア選択制度」の利用率が男性13%に対して女性67%である点にあります。なお、エリア選択制度を利用する場合、利用しない者との賃金格差を15%程度設けております。

※正規雇用労働者におけるクラス別の月額平均賃金

	男性		女性		差異(%) (②/①)	備考
	延べ人数(人)	①平均賃金(円)	延べ人数(人)	②平均賃金(円)
支店長クラス	3,014	642,888	144	597,756	93.0
役職者クラス (支店長クラス除き)	3,997	487,911	1,234	426,489	87.4
一般クラス (世帯形成層)	1,936	343,760	2,982	286,393	83.3	エリア選択制度の女性利用率が高い
一般クラス (独身層)	1,158	267,069	1,695	242,218	90.7
合計	10,105	481,210	6,055	309,983	64.4

5 パート・有期労働者の男女別賃金差異が生じている要因
パート・有期労働者の約55%が女性のパートタイマー(60歳以上のシニアパート除き)となっており、配偶者の扶養の範囲内(月平均9万円程度)で就労していることが要因となっております。