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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TV98 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社七十七銀行 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1932年1月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 1月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)
1932年12月原町銀行を買収
1941年9月宮城銀行を合併
1942年2月仙南銀行の営業譲受
1945年5月東北貯蓄銀行の営業譲受
1964年12月外国為替業務取扱開始
1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973年8月東京証券取引所市場第一部指定
1974年11月七十七リース株式会社を設立
1977年9月本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978年10月七十七信用保証株式会社を設立
1978年10月総合オンラインシステム稼動
1980年1月七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980年7月担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年1月七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983年1月第二次総合オンラインシステム稼動
1983年2月株式会社七十七カードを設立
1985年6月債券ディーリング業務開始
1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設
1987年3月七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988年4月ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年10月七十七事務代行株式会社を設立
1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991年5月第三次総合オンラインシステム稼動
1994年4月信託代理店業務開始
1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年3月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999年8月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併
2001年4月損害保険代理店業務開始
2002年10月生命保険代理店業務開始
2005年4月証券仲介業務開始
2005年7月上海駐在員事務所を開設
2006年11月青森法人営業所を設置
2012年7月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016年1月共同利用システム(MEJAR)の利用開始
2016年5月シンガポール駐在員事務所を開設
2016年7月七十七キャピタル株式会社を設立
2016年7月七十七証券設立準備株式会社を設立

2016年8月77ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
2016年9月八戸法人営業所を設置
2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017年1月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018年6月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018年7月七十七リサーチ&コンサルティング株式会社を設立
2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019年3月77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
2020年10月七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合を設立
2021年11月77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合を設立
2021年12月七十七パートナーズ株式会社を設立
2022年1月七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立
2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立
2022年9月青森法人営業所を青森支店に昇格
2023年4月信託業務開始
2023年5月七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立
2023年8月宇都宮法人営業所を設置
2024年3月七十七ほけんサービス株式会社を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03545] S100TV98)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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