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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5AR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社秋田銀行 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第116期第117期第118期第119期第120期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
経常収益百万円40,20641,34138,49534,78341,742
経常利益百万円6,0454,9484,2434,7314,833
当期純利益百万円4,1023,0502,7633,3403,366
資本金百万円14,10014,10014,10014,10014,100
発行済株式総数千株18,09318,09318,09318,09318,093
純資産額百万円171,843160,433168,829159,425141,416
総資産額百万円3,017,7503,024,7873,480,7323,655,9873,515,460
預金残高百万円2,578,1802,623,6632,908,0923,035,4083,057,913
貸出金残高百万円1,671,2911,616,4591,839,4851,833,7181,897,857
有価証券残高百万円673,444700,062759,562890,208781,453
1株当たり純資産額9,568.428,980.509,441.568,910.538,056.43
1株当たり配当額70.0080.0070.0070.0070.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(35.00)(40.00)(35.00)(35.00)(35.00)
1株当たり当期純利益228.52170.44154.58186.71189.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益228.16----
自己資本比率%5.65.34.84.34.0
自己資本利益率%2.381.831.672.032.23
株価収益率9.839.119.479.009.31
配当性向%30.6346.9345.2837.4936.97
従業員数1,3611,3281,2851,2641,214
[外、平均臨時従業員数][693][661][641][613][576]
株主総利回り%81.459.859.269.374.6
(比較指標:配当込みTOPIX業種別指数(銀行業))(84.9)(65.6)(93.1)(103.7)(128.4)
最高株価3,2302,3411,7001,8792,039
最低株価2,0401,2021,2411,3741,493
(注)1.第120期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
2.第117期(2020年3月)の1株当たり配当額のうち10.00円(1株当たり中間配当額のうち5.00円)は創業140周年記念配当であります。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.第117期(2020年3月)より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。また、第120期(2023年3月)より従業員持株会信託型ESOPを導入し、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第117期(2020年3月)から第120期(2023年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03546] S100R5AR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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