株式会社秋田銀行 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役頭取 (代表取締役)	新 谷 明 弘	1955年2月9日生	1977年4月 秋田銀行入行 2005年6月 執行役員本店営業部長 2007年6月 取締役執行役員経営企画部長兼広報室長 2010年4月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報室長兼コンプライアンス統括部長 2010年5月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 兼コンプライアンス統括部長 2010年6月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 2011年6月 常務取締役事務本部長 2013年6月 代表取締役専務取締役 2016年6月 代表取締役副頭取 2017年6月 代表取締役頭取(現職)	(注)2	4,500
取締役専務執行役員	皆 川 剛	1967年7月2日生	1990年4月 秋田銀行入行 2017年6月 執行役員地域サポート部長 2018年6月 執行役員地域未来戦略部長 2019年6月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報CSR室長 2020年6月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2021年6月 取締役常務執行役員 2023年6月 取締役専務執行役員(現職)	(注)2	1,600
取締役専務執行役員	芦 田 晃 輔	1971年10月12日生	1994年4月 秋田銀行入行 2019年6月 執行役員人事部長 2020年6月 取締役執行役員人事部長 2021年6月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長兼サステナビリティ 推進室長 2023年6月 取締役専務執行役員(現職)	(注)2	1,700
取締役常務執行役員	三 浦 力	1967年4月19日生	1991年4月 秋田銀行入行 2019年6月 執行役員地域未来戦略部長 2020年6月 取締役執行役員地域価値共創部長 2021年6月 常務執行役員地域価値共創部長 2022年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注)2	2,200
取締役常務執行役員	三 浦 寛 剛	1967年3月11日生	1991年4月 秋田銀行入行 2019年6月 執行役員営業企画部長 2020年6月 取締役執行役員営業企画部長 2021年6月 取締役常務執行役員 2022年4月 取締役常務執行役員事務統括部長 2022年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注)2	1,700
取締役	榊 純 一	1954年12月23日生	1980年4月 石川島播磨重工業株式会社 (現・株式会社IHI)入社 2010年4月 株式会社IHI回転機械代表取締役社長 2012年4月 株式会社IHI 執行役員回転機械セクター長 2017年4月 株式会社IHI常務執行役員 産汎事業領域副事業領域長兼 車両過給機SBU長 2018年4月 株式会社IHI顧問 2018年6月 秋田銀行取締役(現職) 2021年4月 秋田大学電動化システム共同研究 センター長(現職)	(注)2	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 田 直 文	1950年8月12日生	1978年4月 株式会社大館製作所入社 2009年5月 株式会社大館製作所 代表取締役社長(現職) 2009年6月 大館桂工業株式会社 代表取締役社長(現職) 2009年7月 大館ビル株式会社 代表取締役社長(現職) 2013年10月 大館商工会議所会頭 2016年5月 一般社団法人秋田犬ツーリズム 代表理事(現職) 2019年6月 秋田銀行取締役(現職)	(注)2	5,073
取締役	柿 﨑 環	1961年1月16日生	2009年4月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授 2012年4月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授 2014年4月 明治大学法学部教授(現職) 2016年6月 エーザイ株式会社社外取締役 2016年6月 三菱食品株式会社社外取締役(現職) 2017年6月 日本空港ビルデング株式会社社外監査役 2020年6月 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役(現職) 2021年6月 秋田銀行取締役(現職) 2022年6月 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)	(注)2	200
取締役	伊 東 裕	1957年6月3日生	1981年4月 全日本空輸株式会社入社 2018年4月 全日本空輸株式会社取締役常務執行役員 2020年4月 ANAホールディングス株式会社 代表取締役副社長執行役員 2020年4月 全日本空輸株式会社取締役専務執行役員 2022年4月 株式会社ANA総合研究所取締役会長 2023年4月 株式会社ANA総合研究所 常勤顧問(現職) 2023年6月 秋田銀行取締役(現職)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	佐 藤 雅 彦	1961年12月27日生	1985年4月 秋田銀行入行 2014年6月 執行役員証券国際部長兼 海外ビジネスサポート室長 2017年6月 執行役員証券国際部長 2018年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	2,900
取締役 (監査等委員)	工 藤 重 信	1962年12月20日生	1985年4月 秋田銀行入行 2018年3月 執行役員事務統括部長 2019年3月 執行役員事務統括部長兼システム部長 2019年6月 執行役員東京支店長兼東京事務所長 2022年4月 執行役員東京支店長兼経営企画部東京 事務所長 2022年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	2,200
取締役 (監査等委員)	小 林 憲 一	1946年11月6日生	1969年4月 秋田県庁入庁 2006年4月 秋田県知事公室長 2008年4月 財団法人あきた企業活性化センター 理事長 2010年6月 秋田県信用保証協会会長 2018年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	600
取締役 (監査等委員)	面 山 恭 子	1962年1月28日生	1986年4月 弁護士登録 1988年5月 面山恭子法律事務所所長(現職) 2005年4月 秋田弁護士会会長 2017年7月 秋田県収用委員会会長(現職) 2020年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	長谷部 光 哉	1955年7月19日生	1985年2月 税理士登録 2001年6月 秋田信用金庫監事 2013年7月 秋田県信用保証協会外部評価委員会 委員長(現職) 2015年9月 公認会計士登録 2015年9月 長谷部光哉公認会計士事務所 所長(現職) 2022年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	300
計					24,173

(注)1.取締役榊純一氏、中田直文氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4.当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年6月より執行役員制度を導入しております。2023年6月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は10名であります。
5.当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
松 井 秀 樹	1964年10月27日生	1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 1997年4月 同法律事務所パートナー(現職) 2015年8月 株式会社日本人材機構社外監査役 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役(現職)	-

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は7名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である榊純一氏は、秋田大学電動化システム共同研究センター長であり、同大学法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である中田直文氏は、株式会社大館製作所、大館桂工業株式会社および大館ビル株式会社の代表取締役ならびに一般社団法人秋田犬ツーリズムの代表理事であり、各社および同社団法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である柿﨑環氏は、京浜急行電鉄株式会社の社外取締役および日本空港ビルデング株式会社の社外取締役(監査等委員)であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である伊東裕氏は、株式会社ANA総合研究所の常勤顧問であり、同社の持株会社であるANAホールディングス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。
社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。
榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)に入社し、㈱IHI回転機械代表取締役社長を経て㈱IHI常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任しております。2018年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
中田直文氏は、県内を代表する製造業の代表取締役を長年にわたり務めており、大館商工会議所会頭などの要職を経験しております。2019年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに経営の諸問題における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。2021年6月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
伊東裕氏は、航空運送事業を中心とする企業グループにおいて代表取締役を経験し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにESG経営や法務等の幅広い見識を有しております。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。
小林憲一氏は、秋田県の企画振興、総務企画などの統括を務められた後、あきた企業活性化センター理事長、秋田県信用保証協会会長として県内企業の成長に取り組んでこられました。2018年6月に当行の監査等委員に就任し、高い人格と地方行政における豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づく才腕を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年6月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しておられ、その専門的知見を当行の監査に反映していただけることが期待できるとともに、客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、榊純一氏、中田直文氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。
当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。
現在または最近(注)1において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。
1 当行を主要な取引先とする者(注)2またはその者が法人等である場合はその業務執行者
2 当行の主要な取引先(注)3またはその者が法人等である場合はその業務執行者
3 当行の総議決権の10%以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者
4 当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間10百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
5 次に掲げる者の二親等内の親族
(1)上記1から4に該当する者(重要な者(注)4に限る。)
(2)当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
(注)1 「最近」とは、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。
2 「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を当行との取引が占めている先、または、資金調達において当行に代替性がない程度に依存している先をいう。
3 「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の2%以上を当行に対して支払っている先をいう。
4 「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けております。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。