有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YATN (EDINETへの外部リンク)
株式会社秋田銀行 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、嘱託および臨時従業員525人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況
(注)1.従業員数は、嘱託および臨時従業員499人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3.従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
6.新卒初任給の推移は次のとおりです。2026年度より、初任給の引上げを決定しております。
■新卒初任給
7.当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は907人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当行は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
4.当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。
b 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業務 | リース業務 | その他の業務 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,126 [546] | 13 [11] | 36 [15] | 1,175 [572] |
2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) |
| 1,126 | 41.2 | 18.3 | 6,787 | 6.2 |
| [546] |
2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3.従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
6.新卒初任給の推移は次のとおりです。2026年度より、初任給の引上げを決定しております。
■新卒初任給
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
| 大学卒・大学院卒 | 220,000円 | 220,000円 | 220,000円 | 260,000円 |
| 短大卒・高専・専門学校卒 | 166,000円 | 166,000円 | 166,000円 | 186,000円 |
| 高校卒 | 153,000円 | 153,000円 | 153,000円 | 173,000円 |
③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当行は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)2 | 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)3 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2、4 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 14.0 | 113.3 | 53.6 | 65.4 | 62.9 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
4.当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。
b 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03546] S100YATN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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