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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TORS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山形銀行 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他事業合計
従業員数(人)1,0463616771,175
[619][―][―][22][641]

(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員646人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,04641.017.96,565
[619]

(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員624人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は869人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。


(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


① 当行
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
16.4235.745.058.069.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数(14名)」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数(33名)」とした割合であります。
3.労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
4.「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明
①全労働者については、正規雇用割合が女性5割(非正規割合5割)に対し、男性9割(非正規割合1割)であることが要因であります。
②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性2割に対し、男性8割であること、勤務地限定割合が女性9割に対し、男性2割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。
③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性5割(パート割合5割)に対し、男性6割(パート割合4割)であることが要因であります。
④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。
※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金を含んでおりません。
※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております(フルタイム換算はしておりません)。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03549] S100TORS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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