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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2SR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東邦銀行 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
(代表取締役)
取締役頭取
佐 藤 稔1960年11月27日生
1983年4月東邦銀行入行
2010年6月市場金融部長
2012年6月取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年5月取締役本店営業部長
2014年6月常務取締役本店営業部長
2016年6月専務取締役事務本部長
2020年6月取締役頭取(現職)
2023年6月から1年122
(代表取締役)
専務取締役
遠 藤 勝 利1965年12月20日生
1988年4月東邦銀行入行
2013年9月仙台東支店長
2014年5月名取支店長
2016年5月仙台支店長
2019年6月執行役員仙台支店長
2020年6月執行役員営業本部副本部長
2021年6月常務執行役員本店営業部長
2023年3月常務執行役員
2023年6月専務取締役(現職)
2023年6月から1年14
常務取締役
人事部長
七 海 重 貴1961年5月30日生
1984年4月東邦銀行入行
2014年9月白河支店長
2015年6月執行役員白河支店長
2016年5月執行役員東京支店長
2019年6月上席執行役員東京支店長
2021年5月上席執行役員郡山営業部長
2021年6月常務取締役郡山営業部長
2023年3月常務取締役人事部長(現職)
2023年6月から1年33
常務取締役
営業本部長
添 田 俊 樹1964年4月1日生
1986年4月東邦銀行入行
2020年3月執行役員営業本部副本部長兼地域商社事業部長
2020年6月執行役員営業本部副本部長
2021年5月執行役員会津支店長
2021年6月常務執行役員会津支店長
2022年9月常務執行役員会津営業部長
2023年3月常務執行役員営業本部長
2023年6月常務取締役営業本部長(現職)
2023年6月から1年15
取 締 役小 西 雅 子1958年10月18日生
1981年4月株式会社中部日本放送アナウンス部入社
1985年5月同 退社
1989年4月NHK、TBS、CNNなど複数局にて
キャスター、リポーター
1998年4月気象予報士取得後、東京MXテレビ等にて
天気キャスター
2001年1月株式会社ウェザーニューズ入社
コンテンツクリエイト部 気象予報士
キャスター兼プロデューサー
2004年7月同 退社
2005年9月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局
(現職)
2017年2月環境省中央環境審議会委員(現職)
2017年4月昭和女子大学 グローバルビジネス学部
ビジネスデザイン学科 特命教授
2022年4月京都大学大学院総合生存学館(思修館)
特任教授(現職)
2022年6月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)
2023年4月昭和女子大学専門職大学院
福祉社会・経営研究科 特命教授(現職)
2023年6月から1年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取 締 役髙 島 英 也1959年11月20日生
1982年4月サッポロビール株式会社入社
1997年11月同 大阪工場製造部長
2001年9月同 ビール製造本部製造部担当部長
2007年3月同 仙台工場長
2009年3月同 取締役兼執行役員経営戦略本部長
2012年9月同 常務執行役員北海道本部長
2013年3月同 常務執行役員北海道本部長兼
北海道本社代表
2015年3月ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社
取締役専務執行役員
2017年1月サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼
サッポロホールディングス株式会社
グループ執行役員
2017年3月サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼
サッポロホールディングス株式会社
常務グループ執行役員
2021年3月サッポロホールディングス株式会社 顧問
2022年3月株式会社フジオフードグループ本社
社外監査役(現職)
2022年6月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)
2022年6月北海道空港株式会社 社外監査役(現職)
2023年3月サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任
2023年6月から1年10
取 締 役
(監査等委員)
石 井 隆 幸1960年9月30日生
1983年4月東邦銀行入行
2014年9月いわき営業部長
2015年6月取締役いわき営業部長
2016年5月取締役いわき駐在
2016年6月常務取締役いわき駐在
2017年6月常務取締役
2019年5月常務取締役いわき営業部長
2020年6月取締役退任
2020年6月取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月から2年79
取 締 役
(監査等委員)
渡 部 速 夫1956年1月12日生
1979年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
1996年4月同 総務部課長
2003年6月同 財務部長
2005年6月同 調査部長
2006年6月同 東北支店長
2009年6月同 監査役室長
2010年6月株式会社日本政策投資銀行退職
2010年6月株式会社京王プラザホテル 常勤監査役
2012年6月株式会社日本経済研究所 社外監査役
2016年6月東邦銀行取締役(非常勤)
2016年6月株式会社日本経済研究所 社外監査役退任
2018年6月株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任
2018年6月エイブリック株式会社 常勤監査役
2019年3月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
2020年5月エイブリック株式会社 常勤監査役退任
2020年6月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)退任
2020年6月同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
2022年6月から2年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取 締 役
(監査等委員)
長 野 聡1962年9月2日生
1986年4月日本銀行入行
1998年5月同 考査局調査役
2001年5月同 信用機構室調査役
2004年1月同 ロンドン事務所
2006年4月同 システム情報局企画役
2007年7月同 総務人事局企画役
2008年7月同 総務人事局参事役
2009年5月同 北九州支店長
2011年7月同 大阪支店副支店長
2014年6月同 金融機構局審議役
2017年8月同 金融研究所シニア・リサーチ・フェロー
2018年2月日本銀行退職
2018年3月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士
(現職)
2018年6月スルガ銀行株式会社 社外取締役
2019年5月株式会社エスケイジャパン 社外取締役
2019年6月スルガ銀行株式会社 社外取締役退任
2020年4月弁理士登録
2020年5月株式会社エスケイジャパン 社外取締役退任
2020年6月東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)
2020年6月内藤証券株式会社 社外監査役(現職)
2022年1月ロングライフホールディング株式会社
社外取締役(現職)
2022年6月から2年-
取 締 役
(監査等委員)
河 野 一 郎1963年1月28日生
1985年4月大蔵省(現財務省)入省
2006年7月金融庁 証券取引等監視委員会事務局
課徴金・開示検査課長
2009年7月同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括
参事官
2011年8月同 検査局総務課長
2012年8月同 証券取引等監視委員会事務局総務課長
2013年7月財務省 中国財務局長
2014年7月金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長
2015年7月財務省 東北財務局長
2016年6月株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役
2018年6月同 常務取締役退任
2018年6月株式会社商工組合中央金庫
取締役常務執行役員
2021年6月同 取締役常務執行役員退任
2021年6月財務省退官
2021年11月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問
2022年5月同 顧問退任
2022年6月東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)
2022年6月から2年-
275

1 取締役のうち、小西雅子、髙島英也、渡部速夫、長野聡及び河野一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、渡部速夫、長野聡及び河野一郎を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年6月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

2023年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。


役 名職 名氏 名
常務執行役員事務本部長土 屋 広 行
常務執行役員いわき営業部長吉 田 哲 治
常務執行役員本店営業部長田 辺 直 之
常務執行役員郡山営業部長目 黒 寛 己
常務執行役員会津営業部長澤 田 誓
執行役員事務本部副本部長 兼 事務企画部長高 橋 由美子
執行役員審査部長藤 島 正 智
執行役員営業本部副本部長 兼 営業統括部長高 野 真 司
執行役員監査部長宍 戸 英 裕
執行役員仙台支店長 兼 仙台南支店長関 根 貴
執行役員総合企画部長金 成 倫
執行役員白河支店長 兼 白河市役所支店長 兼 白河西支店長菊 地 広 幸
執行役員会津一之町支店長上 榁 大



また、2023年6月26日現在の監査等委員会付役員は次のとおりであります。

役 名職 名氏 名
監査等委員会付役員-佐 藤 卓 夫



② 社外取締役の状況
当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名の計5名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役5名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
(a)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
(b)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(c)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
(d)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
(e)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
(f)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
〇上記(a)~(e)に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役5名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の長野聡氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の河野一郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03550] S100R2SR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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