有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZOK (EDINETへの外部リンク)
株式会社東邦銀行 沿革 (2025年3月期)
| 1941年11月 | 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市) |
| 1942年8月 | 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受 |
| 1943年2月 | 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併 |
| 1944年11月 | 福島貯蓄銀行を合併 |
| 1946年12月 | 本店を郡山市から福島市に移転 |
| 1947年4月 | 福島県金庫事務を受託 |
| 1967年11月 | 本店を現在地に新築移転 |
| 1969年2月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1973年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974年2月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定 |
| 1981年6月 | 東邦ビジネスサービス株式会社を設立 |
| 1983年4月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
| 1983年10月 | 東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社) |
| 1985年3月 | 東邦リース株式会社を設立 |
| 1985年3月 | 東邦信用保証株式会社を設立 |
| 1985年4月 | 株式会社東邦カードを設立 |
| 1985年6月 | 債券ディーリング業務取扱開始 |
| 1986年4月 | 海外コルレス業務取扱開始 |
| 1990年7月 | 株式会社東邦クレジットサービスを設立 |
| 1992年7月 | 東邦不動産サービス株式会社を設立 |
| 1992年7月 | 東邦スタッフサービス株式会社を設立 |
| 1993年4月 | 東邦情報システム株式会社を設立 |
| 1993年9月 | 信託代理店業務取扱開始 |
| 1994年4月 | 信託業務取扱開始 |
| 1994年7月 | 新事務センター建物竣工 |
| 2000年10月 | 投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
| 2001年4月 | 損害保険業務取扱開始 |
| 2002年10月 | 生命保険業務取扱開始 |
| 2005年10月 | 証券仲介業務取扱開始 |
| 2007年10月 | 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始 |
| 2009年3月 | 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散 |
| 2012年3月 | 株式会社とうほうスマイルを設立 |
| 2014年4月 | 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更 |
| 2015年8月 | とうほう証券株式会社を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2022年8月 | 株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03550] S100VZOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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