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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU1D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東邦銀行 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在
セグメントの名称銀行業証券業リース業信用保証業その他合計
従業員数(人)1,755512971161,958
[531][3][2] [1][16][553]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員816人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,75541.618.26,349
[531]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員762人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,484 人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在
当事業年度
①管理職に占める
女性労働者の割合(注1)
②男性労働者の育児休業取得率
(注2)
③労働者の男女の賃金の差異(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
5.2%82.9%52.7%57.5%75.0%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

① 管理職に占める女性労働者の割合の改善
管理職に占める女性労働者の割合は5.2%と低位であることから、管理職登用の土台となる女性役席者数を引き上げるため女性役席者比率をKPIに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。


当事業年度2029年度末目標
女性役席者比率(注1)24.0%30%以上

(注) 1 女性役席者比率は全役席者(係長級以上)に占める女性役席者の割合


当事業年度参加者累計参加者
女性キャリア育成講座30名135名
復職支援セミナー25名156名


② 男性労働者の育児休業取得率の改善
女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をKPIに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。また、2015年4月より孫の育児に利用できる「イクまご休暇」を導入し、家族で育児ができる環境を整備しております。


当事業年度2029年度末目標
男性労働者の育児休業取得率82.9%100%
男性労働者の育児休業取得日数3.4日10日以上


③ 労働者の男女の賃金の差異の改善
同一労働における男女賃金格差はございません。
ただし、賃金の高い管理職階以上の男性の割合が女性に比べ高いことや相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いこと、男女によるコース選択の違い等が男女間の賃金差異に影響しています。
今後は、人事戦略の柱である「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を推進していくなかで、仕事と家庭の両立を支援し、女性がやりがいを持って働くことのできる職場環境の創出とともに男女賃金差異の改善に取組みます。
2024年4月からは育児休業等によって昇格が遅れることがないよう人事制度の変更を行い、昇格条件の見直しを行っております。


男性女性
正規雇用労働者960名56.1%750名43.9%
パート・有期労働者110名15.8%586名84.2%


男性女性
経営職階334名96.5%12名3.5%
管理職階375名67.9%177名32.1%
事務職階236名36.4%413名63.6%


男性女性
エリアフリーコース
(転居転勤有り)
806名82.6%170名17.4%
ホームコース
(転居転勤無し)
139名24.3%432名75.7%


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03550] S100TU1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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