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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0V9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社筑波銀行 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役頭取
(代表取締役)
生 田 雅 彦1960年10月12日生
1984年4月関東銀行入行
2006年4月関東つくば銀行石岡支店長
2007年7月同行総合企画部副部長
2010年3月当行総合企画部副部長兼共同化推進室長
2010年8月同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役
2012年7月同行執行役員総合企画部長
2014年4月同行上席執行役員総合企画部長
2015年4月同行上席執行役員営業本部長
2015年6月同行取締役営業本部長
2016年4月同行常務取締役
2018年6月同行取締役副頭取
2019年6月同行取締役頭取(現職)
(注)2
普通株式
113,228
取締役副頭取
(代表取締役)
越 智 悟1960年11月15日生
1984年4月茨城相互銀行入行
2006年6月茨城銀行竜ヶ崎支店長
2008年6月同行事務部長
2010年3月当行上席執行役員(事務部・人事部担当)
2011年4月同行上席執行役員ブロック長(牛久ブロック担当)
2011年10月同行上席執行役員ブロック長(水戸ブロック担当)
2012年4月同行上席執行役員事務統括部長
2013年4月同行常務執行役員営業本部長
2015年4月同行常務執行役員(市場金融部・総務部担当)
2015年6月同行常務取締役
2018年6月同行専務取締役
2020年6月同行取締役副頭取(現職)
(注)2
普通株式
95,970
専務取締役
(代表取締役)
篠 原 智1961年4月22日生
1985年4月関東銀行入行
2005年4月関東つくば銀行谷田部支店長
2007年10月同行法人部副部長
2010年3月当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長
2010年10月同行筑西支店長
2012年7月同行執行役員筑西支店長兼下館支店長
2012年11月同行執行役員営業本部副本部長
2014年4月同行上席執行役員営業本部副本部長
2015年4月同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015年7月同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015年10月同行常務執行役員営業推進部長
2016年4月同行常務執行役員営業本部長
2016年6月同行取締役営業本部長
2017年6月同行常務取締役営業本部長
2018年6月同行専務取締役営業本部長
2019年4月同行専務取締役(現職)
(注)2
普通株式
82,275
常務取締役
営業本部長
瀬 尾 達 朗1963年8月28日生
1986年4月関東銀行入行
2005年7月関東つくば銀行大みか支店長
2007年10月同行ひたちなか支店長
2010年3月当行ひたちなか支店長
2011年10月同行日立支店長
2013年4月同行融資部長
2014年4月同行執行役員融資部長
2015年10月同行執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長
2016年4月同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長
2017年6月同行取締役本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長
2018年6月同行常務取締役
2022年6月同行常務取締役営業本部長(現職)
(注)2
普通株式
58,559


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役
事務本部長
菊 池 謙 一1962年10月8日生
1985年4月関東銀行入行
2008年4月関東つくば銀行総合企画部部長代理
2010年3月当行総合企画部副部長
2013年4月同行システム統括部長
2015年4月同行事務統括部長
2017年4月同行執行役員事務統括部長
2019年4月同行上席執行役員事務統括部長
2020年6月同行取締役
2022年4月同行取締役事務本部長
2023年6月同行常務取締役事務本部長(現職)
(注)2
普通株式
36,659
常務取締役岡 野 強 志1966年2月21日生
1988年4月茨城相互銀行入行
2010年3月当行人事部部長代理
2011年4月同行人事部副部長
2011年10月同行大みか支店長兼大みか駅前支店長
2013年7月同行総合企画部上席主任調査役
2014年4月同行総合企画部広報室長
2016年4月同行総合企画部副部長
2017年4月同行総合企画部長
2018年7月同行執行役員総合企画部長
2020年7月同行上席執行役員総合企画部長
2022年6月同行取締役総合企画部長
2022年7月同行取締役
2023年6月同行常務取締役(現職)
(注)2
普通株式
22,416
取締役根 本 祐 一1952年9月30日生
1976年4月茨城県信用保証協会入協
2006年4月同協会本店営業部長
2008年4月同協会土浦支店長
2011年4月同協会監事
2015年3月同協会監事退任
2015年4月同協会理事
2016年3月同協会理事退任
2016年4月同協会参与指導検査室長委嘱
2018年3月同協会退職
2019年6月当行取締役(非常勤)(現職)
(注)2
普通株式
6,900
取締役
監査等委員
尾 崎 聡1962年3月24日生
1984年4月関東銀行入行
2007年7月関東つくば銀行融資部副部長
2010年3月当行融資部副部長
2010年8月同行牛久支店長
2011年10月同行融資管理部長
2012年7月同行融資部長
2013年4月同行執行役員融資本部副本部長
2013年7月同行執行役員融資本部長
2014年4月同行上席執行役員融資本部長
2015年6月同行取締役融資本部長
2016年4月同行取締役
2017年6月同行常勤監査役
2021年6月同行取締役監査等委員(現職)
(注)3
普通株式
54,000
取締役
監査等委員
横 井 のり枝1972年6月27日生
1998年3月アンダーセンコンサルティング入社
2000年6月同社退社
2000年7月株式会社トークス入社
2003年6月同社退社
2003年7月財団法人流通経済研究所入所
2011年3月同法人退所
2011年4月流通経済大学流通情報学部専任講師
2014年4月流通経済大学流通情報学部准教授
2016年6月当行取締役(非常勤)
2019年3月流通経済大学流通情報学部准教授退任
2019年4月日本大学経済学部准教授
2019年4月流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)
2020年3月流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)
退任
2021年6月当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
2022年4月日本大学経済学部教授(現職)
(注)3
普通株式
10,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査等委員
鈴 木 大 輔1972年5月30日生
2000年4月司法修習生
2001年10月検事任官
2012年11月湊総合法律事務所入所
2017年7月同事務所退所
2017年8月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(現職)
2019年6月当行監査役(非常勤)
2021年6月同行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
(注)3
普通株式
6,900
取締役
監査等委員
瀬 尾 純一郎1948年12月27日生
1973年4月日本銀行入行
1995年5月同行青森支店長
1998年10月同行福岡支店長
2001年6月同行退職
2004年5月株式会社サンワドー(現DCM株式会社)非常勤監査役
2005年4月有限責任中間法人CRD協会副代表理事
2009年6月同法人退社
2009年6月株式会社千葉銀行常勤監査役
2013年6月同行退社
2014年4月株式会社ジェイモーゲージバンク取締役社長
2017年6月株式会社シンクダイン(現株式会社カシワバラ・ハンズ)代表取締役社長
2019年6月株式会社ジェイモーゲージバンク退社
2019年10月株式会社カシワバラ・ハンズ取締役会長
2020年3月同社退社
2020年5月DCMサンワ株式会社(現DCM株式会社)退社
2021年6月当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
(注)3
普通株式
2,900
取締役
監査等委員
齋 藤 仁1961年5月27日生
1985年4月興亜火災海上保険株式会社入社
2009年4月日本興亜損害保険株式会社浜松支店長
2012年4月同社茨城支店長
2013年4月同社茨城自動車・法人営業部長
2014年4月同社横浜ベイサイド支店長
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)横浜ベイサイド支店長
2016年4月同社理事横浜ベイサイド支店長
2017年4月同社執行役員西東京支店長
2019年3月同社退社
2019年3月名古屋ヒルトン株式会社代表取締役副社長
2023年3月同社退社
2023年6月SOMPO福祉財団専務理事(現職)
2023年6月Mysurance株式会社監査役(社外)(現職)
2023年6月当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
(注)3
普通株式
普通株式
490,407

(注)1.取締役根本祐一、横井のり枝、鈴木大輔、瀬尾純一郎及び齋藤仁は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名であります。長年にわたり地域金融の円滑化に携わっており、その経歴を通じて培われた幅広い見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、職務執行の妥当性や銀行の経営全般に対する的確な助言とチェック機能を果たせるものと考えております。
当行の監査等委員である社外取締役は4名であります。経済産業界に係る研究、弁護士及び会社役員としての経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥当性について、独立した立場から監査を行い、経営の監督機能の一層の強化が期待できるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保にあたっての選定基準等を踏まえた以下の社外取締役の独立性基準に基づき、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが可能で一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

当行における社外役員は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
イ.当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人である者(全従業員)。また、過去10年間においてこれらに該当する者。
ロ.当行を主要な取引先(注1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
ハ.当行の主要な取引先(注1)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
ニ.現在または最近(注2)において、当行の主要株主(注3)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ホ.当行からの役員報酬以外に、当行もしくは当行の子会社または当行の関連会社から、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。または、今後得る予定がある者。
ヘ.現在または最近(注2)において、当行の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員である者。
ト.一定額を超える寄付金(注4)を当行から受領している、または今後受領する予定がある団体の業務執行者。
チ.次に掲げる者(重要でない者(注5)は除く)の近親者(注6)。
・上記ロ.~ト.に該当する者。
・当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人(全従業員)。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
(注)1.「主要な取引先」の定義
直近事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当行の場合は年間連結業務粗利益)の1%以上の取引先をいう。
2.「最近」の定義
就任の前1年以内を基準として判定する。
3.「主要株主」の定義
当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。
4.「一定額を超える寄付金」の定義
過去3年平均にて年間1,000万円または、当該団体の総収入または経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
5.「重要でない者」の定義
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
6.「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
当行の社外役員はいずれもその他の取締役と人的関係を有しておらず、当行との間に通常の銀行取引等を除き、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないものと判断しております。
なお、社外取締役との関係は以下のとおりであります。
・ 社外取締役根本祐一は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役横井のり枝は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役鈴木大輔は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。同氏が兼職している渥美坂井法律事務所は、当行と通常の銀行取引を行っております。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役瀬尾純一郎は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役齋藤仁は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しておりません。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど外部的な視点からの取締役の業務執行に対するアドバイスを行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査してまいります。また、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連携を保つほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告及び常勤監査等委員から監査等委員監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効率性を高めるため、常勤監査等委員との連携強化に努めてまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03552] S100R0V9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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