株式会社武蔵野銀行 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役頭取 代表取締役	長堀 和正	1961年3月30日生	1984年4月 当行入行 2006年4月 戸田西支店長 2008年6月 越谷支店長 2010年6月 総合企画部長 2011年7月 執行役員総合企画部長 2014年6月 常務取締役 2017年6月 専務取締役 2019年6月 取締役頭取(現職)	2023年6月から2年	8,700
専務取締役 代表取締役	白井 利幸	1962年1月2日生	1985年4月 当行入行 2007年4月 伊奈支店長 2009年6月 志木支店長 2011年6月 営業企画部長 2013年7月 執行役員営業企画部長 2014年4月 執行役員人事部長 2015年6月 常務取締役 2020年6月 専務取締役(現職)	2023年6月から2年	2,511
常務取締役	大友 謙	1964年8月6日生	1988年4月 当行入行 2010年4月 新座支店長 2012年6月 大井支店長 2014年4月 越谷支店長 2016年4月 営業統括部長 2016年7月 執行役員営業統括部長 2018年6月 執行役員総合企画部長 2018年7月 常務執行役員総合企画部長 2020年4月 常務執行役員 2020年6月 常務取締役(現職)	2023年6月から2年	2,806
常務取締役	貝沼 勤	1962年3月28日生	1984年4月 当行入行 2006年10月 鳩ヶ谷支店長 2009年4月 坂戸支店長 2011年6月 朝霞支店長 2013年4月 浦和支店長 2015年12月 地域サポート部室長 2016年4月 地域サポート部長 2017年4月 宮原支店長 2017年7月 執行役員宮原支店長 2019年4月 執行役員本店営業部長 2020年6月 常務執行役員本店営業部長 2021年6月 常務執行役員 2022年6月 常務取締役(現職)	2023年6月から2年	3,703
常務取締役	宮﨑 貴夫	1964年2月28日生	1987年4月 当行入行 2010年4月 宮原西口支店長 2012年6月 東川口支店長 2014年1月 本店営業部副部長 2016年4月 越谷支店長 2019年4月 融資部長 2020年6月 執行役員融資部長 2021年1月 執行役員人事部長 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 常務取締役(現職)	2023年6月 から2年	2,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	満岡 隆一	1958年10月30日生	1982年4月 ヂーゼル機器株式会社 (現・ボッシュ株式会社)入社 2005年3月 同社執行役員 2007年1月 同社常務執行役員 2009年4月 同社常務取締役 2011年7月 同社専務取締役 2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締役社長(兼任) 株式会社FAニイガタ代表取締役社長(兼任) 2013年7月 株式会社フジアイタック代表取締役社長退任 株式会社FAニイガタ代表取締役社長退任 2013年8月 ボッシュ株式会社専務取締役 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2018年12月 同社取締役専務執行役員退任 2019年6月 取締役(現職)	2023年6月から2年	2,000
取締役	真田 幸光	1957年9月23日生	1981年4月 株式会社東京銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)入行 1984年8月 韓国延世大学留学 1997年5月 株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)主任支店長代理 1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長 1998年11月 愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所助教授 2002年4月 同大学コミュニケーション学部教授 2004年4月 同大学ビジネス学部教授(現職) 2014年6月 多摩信用金庫員外監事(現職) 2021年6月 取締役(現職)	2023年6月から2年	-
取締役	小林 彩子	1975年10月14日生	2000年10月 弁護士登録 片岡総合法律事務所(現・弁護士法人片岡総合法律事務所)入所 2009年1月 同法律事務所パートナー(現職) 2013年9月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師 2019年6月 株式会社キッツ社外監査役(現職) 2020年4月 司法研修所民事弁護教官 2021年6月 取締役(現職) 2023年4月 慶應義塾大学法務研究科教授(現職)	2023年6月から2年	500
常勤監査役	黒澤 進	1961年4月11日生	1984年4月 当行入行 2006年4月 三郷支店長 2008年4月 総合企画部次長 2011年4月 総合企画部副部長 2011年6月 市場金融部副部長 2011年10月 市場金融部長 2012年6月 リスク統括部長 2014年6月 総合企画部長兼経営政策室長 2015年7月 執行役員総合企画部長 2017年6月 常務取締役 2022年6月 常勤監査役(現職)	2022年6月から2年	7,066

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	若林 一弘	1962年6月25日生	1985年4月 当行入行 2008年4月 監査部次長 2014年4月 監査部副部長 2015年4月 飯能支店長 2016年6月 事務集中部長 2017年6月 事務統括部長 2018年7月 執行役員事務統括部長 2020年6月 執行役員監査部長 2021年6月 常務執行役員総合企画部長 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 常勤監査役(現職)	2023年6月から1年	800
監査役	毛塚 富雄	1950年1月13日生	1972年4月 野村證券株式会社入社 1993年6月 同社取締役 1997年5月 同社常務取締役 2000年4月 同社専務取締役 2000年6月 同社専務取締役退任 株式会社ジャフコ専務取締役 2002年4月 同社取締役副社長 2010年1月 同社取締役副会長 2010年6月 同社常勤監査役 2012年6月 同社常勤監査役退任 2013年6月 監査役(現職)	2022年6月から4年	1,000
監査役	吉田 波也人	1960年3月12日生	1983年4月 日産自動車株式会社入社 1988年10月 中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 1993年11月 ドイツ・クーパーズアンドライブランド公認会計士事務所へ海外出向 2000年8月 同監査法人社員就任 2006年9月 同監査法人代表社員就任 2007年8月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年8月 同監査法人パートナー就任 2021年6月 同監査法人退職 2021年7月 吉田波也人公認会計士事務所開設、代表就任(現職) 2022年6月 日本曹達株式会社取締役監査等委員就任(現職) 2022年6月 監査役(現職)	2022年6月から4年	-
監査役	中野 晃	1955年4月22日生	1979年4月 埼玉県庁入庁 2004年4月 埼玉県病院局経営管理課課長 2006年4月 埼玉県総務部広聴広報課課長 2008年4月 埼玉県企画財政部財政課課長 2010年4月 埼玉県企画財政部副部長 2012年4月 埼玉県企画財政部参事兼副部長 2013年4月 埼玉県企画財政部長 2015年4月 埼玉県公営企業管理者 2016年4月 埼玉県企画参与 2017年4月 埼玉県信用保証協会常勤理事 2017年5月 埼玉県信用保証協会専務理事 2019年5月 埼玉県信用保証協会会長 2022年6月 一般財団法人さいたま住宅検査センター監事(現職) 2022年9月 公立大学法人埼玉県立大学監事(現職) 2023年6月 監査役(現職)	2023年6月から4年	-
計					31,386

(注)1 取締役満岡隆一及び取締役真田幸光並びに取締役小林彩子は、社外取締役であります。
なお、小林彩子の戸籍上の氏名は、中嶋彩子であります。
2 監査役毛塚富雄及び監査役吉田波也人並びに監査役中野晃は、社外監査役であります。

3 執行役員は以下の12名で構成されております。
常務執行役員 岡部学、天田裕
執行役員 浅野雅弘、黒須由起雄、松浦利隆、飯島昇、滝沢潔、小森谷賢一、渡辺幸紀、
武内敬之、草生一英、小山雅弘
② 社外役員の状況
当行では取締役8名中3名を社外取締役として、監査役5名中3名を社外監査役として選任しております。
(イ)社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役満岡隆一は当行株式2,000株を、社外取締役小林彩子は当行株式500株を保有しております。
社外監査役毛塚富雄は当行株式1,000株を保有しております。社外監査役中野晃は埼玉県信用保証協会の出身及び一般財団法人さいたま住宅検査センターの監事でありますが、当行は同協会及び同センターと通常の銀行取引を行っております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
(ロ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監督機能を十分発揮できる体制としております。
社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。
社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を確保する役割があります。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務を通しての豊富な知識や経験を有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高い人材を選任しております。
(ニ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当行では、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役について当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当行の社外取締役3名及び社外監査役3名はこの独立性判断基準の要件を満たしており、また、株式会社東京証券取引所に対し一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。
社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、営業店への往査、重要な決裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部門、内部統制部門から報告を求める他、会計監査人からの意見を求め連携強化を図っております。