株式会社シベール 事業等のリスク (2018年8月期)

当社が認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 主力商品への依存度が高いことについて
当社の主力商品はラスクであり、当事業年度の売上高に占める割合は35.9%であります。
ラスクはお菓子であって生活必需品ではないため消費意欲の影響を受けやすく、マーケットで好まれる嗜好そのものに変化が生じた場合や他の類似商品との競合が生じた場合、あるいは、他社の参入等により競合が生じ、相対的に当社のラスクの競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 生産拠点が特定地区へ集中していることについて
上記の当社の主力商品ラスクは、山形市蔵王松ケ丘のラスク専用ラインで全量生産されており、また、同施設には通信販売の受注設備等も附帯しております。更に、同一敷地内に洋生菓子及びその他焼菓子等並びにパンの主要な生産拠点である「ファクトリーメゾン」も立地しており、当事業年度における生産高の57.5%が当該敷地内で行われております。従いまして、当該地域において、地震、水害、火災等の災害が発生した場合には、当社の生産体制は深刻な影響を受け、売上高が大幅に低下し、更に、工場等の修復又は代替のため多額の費用を要するなど、当社の業績は甚大な影響を受ける可能性があります。
(3) 山形市及び仙台市とその周辺地域に対する売上依存度が高いことについて
当社の店舗販売の出店地域は、現在、山形市及び仙台市並びにその周辺に限られております。当事業年度の売上高に占める店舗販売の売上高の割合は75.4%であり、この地域において消費動向が低迷した場合や異常気象及び大規模な震災等により経済情勢が悪化した場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 食品衛生管理及び食品の品質表示等について
当社が属する食品業界における主な法的規制としては「食品衛生法」及び「食品表示法」等があります。
当社は、衛生管理、鮮度管理、温度管理を行うことにより食品衛生上の諸問題の発生防止に取り組んでおります。これらの取り組みに関わらず、当社において原材料、添加物、アレルゲン等の誤表示や衛生上の諸問題が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 農産物の商品市況と為替の動向等について
当社の製品は食品であり、原材料は農産物又はその加工品であります。農産物市況の変動が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、わが国においては農産物の自給率が低く、大部分を輸入に頼っているのが現状であります。当社では、直接海外から原材料を調達しておりませんが、小麦をはじめ輸入比率の高い原材料を多く使用している為、輸入に関する規制等の変更や、為替動向が大きく変動した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当致します。当社は保有する個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等へ周知・徹底を図る等、適切な個人情報の管理を徹底しております。なんらかの原因により個人情報が流出した場合、当社の信用を失うことや損害賠償等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法律の規定に違反した場合には、勧告、命令及び罰則を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社では店舗毎の収益及びキャッシュ・フローの向上に努めておりますが、今後の店舗収益の状況並びに地価の動向等によって、減損損失の認識をすべきであると判断した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(8) 繰延税金資産の回収可能性判断の変更について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の減額により、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
ただし、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じていること、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。