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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2SI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社千葉興業銀行 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1952年1月株式会社千葉興業銀行設立(1952年1月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市)
1970年12月外国為替業務取扱開始
1972年3月現本店竣工
1972年9月東京証券取引所市場第二部上場
1973年8月東京証券取引所市場第一部上場
1974年5月事務センター竣工
1974年8月預金オンライン稼働
1977年4月為替オンライン稼働
1979年4月千葉保証サービス株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立
1982年4月金売買業務開始
1982年12月千葉総合リース株式会社設立(現・連結子会社)
1983年2月ちば興銀ユーシーカード株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立
1983年4月国債等公共債の窓口販売業務開始
1983年6月融資オンライン稼働
1984年8月海外コルレス業務の認可を取得
1985年6月国債等公共債のディーリング業務開始
1985年10月日本銀行一般代理店業務開始(稲毛支店)(2019年8月廃止)
1986年1月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立
1987年7月海外コルレス包括契約の認可を取得
1988年7月ちば興銀ファイナンス株式会社設立
1988年9月第一回国内無担保転換社債100億円発行
1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設
1991年7月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
1995年7月ちば興銀総合管理株式会社設立
1998年6月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年9月第一種優先株式50億円発行
2000年3月ちば興銀総合管理株式会社清算
2000年8月第二種優先株式200億円発行
2000年9月第三種優先株式600億25百万円発行
2001年4月損害保険窓口販売業務開始
2002年2月確定拠出年金(企業型年金)業務開始
2002年9月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算
2002年10月生命保険窓口販売業務開始
2004年10月基幹系システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行
2004年12月証券仲介業務開始
2009年1月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更(現・連結子会社)
2013年1月第四種優先株式320億円発行
2013年7月第三種優先株式全株を取得及び消却
2014年9月第一種優先株式全株を取得及び消却
2017年1月第1回第六種優先株式発行(発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円)
2017年2月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却
2019年3月第1回第七種優先株式326億50百万円発行
2019年3月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却
2020年1月第二種優先株式500千株を取得及び消却
2020年6月第2回第七種優先株式23億66百万円発行
2021年2月第二種優先株式500千株を取得及び消却
2021年4月ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併


2022年2月第2回第六種優先株式60億20百万円発行
2022年3月第1回第六種優先株式全株を取得及び消却
2022年3月第二種優先株式500千株を取得及び消却
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年3月第二種優先株式500千株を取得及び消却

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03557] S100R2SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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