株式会社第四北越銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・経営の基本方針

当行は、明治6(1873)年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を築いてまいりました。
今後とも、次の3点
①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行
②変化に挑戦し行動する強い銀行
③創造性を発揮し、活力あふれる銀行
を企業理念に掲げ、地域との共存共栄という原点に立った業務運営を徹底し、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。

・業績

2016年度の国内経済を顧みますと、企業の輸出・生産活動や個人消費は持ち直しの動きが続き、一部に改善の遅れがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は緩やかな増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの基調となるなど、緩やかな回復基調を辿りました。
為替相場は、年度初の1ドル=112円台から、6月には英国のEU離脱決定の影響により、1ドル=99円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受け、米国金利上昇による日米金利差の拡大などから、年度末には年度初と同水準の1ドル=112円台となりました。
株式相場につきましては、世界的にリスクオフ(リスク回避)が進行し、日経平均株価が年度初の16,100円台から、6月には一時15,000円を下回りましたが、夏場以降、国内における経済対策や米国新政権による財政拡張政策への期待などから上昇に転じ、年度末には18,900円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、マイナス金利政策の影響により、年度初のマイナス0.06%台から、7月には一時過去最低となるマイナス0.30%まで低下いたしましたが、その後、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の導入などからプラス圏へ転じ、年度末には0.06%台となりました。
このような金融経済環境のもと、当行では、中期経営計画「ステップアップ2nd Stage(セカンドステージ)」(2015年度から2017年度)において、「収益力の強化」と「適切なリスクコントロール」を重要課題と捉え、前中期経営計画での3つの基本戦略「トップライン(コア業務粗利益)改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

(個人向け商品・サービス等)
個人のお客さまの資産運用につきましては、多様化する運用ニーズにお応えし、中・長期的な資産形成をご支援するため、低リスクのバランス型ファンドを投資信託商品のラインアップに追加したほか、当行ホームページ内において投資信託などの選定をサポートする「ロボアドバイザー」機能のご提供を開始いたしました。また、2016年10月には株式会社千葉銀行の信託代理店として遺言信託業務の取り扱いを開始するなど、商品・サービスの充実に努めてまいりました。
第四証券株式会社との連携では、合同での資産運用セミナーをのべ135回開催したほか、同社が取り扱う公募仕組債などの金融仲介業務を強化し、お客さまの資産形成のご支援にグループ一体となって取り組んでまいりました。
なお、当行では、お客さまの安定的な資産形成に向けた「お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」の実践に向けて、2016年10月より、保険窓口販売商品の特定保険契約に関する代理店手数料を開示しております。
個人ローンにつきましては、マイカーローンおよび学資ローンのご融資限度額を拡大するなどの商品改定を実施したほか、インターネットやスマートフォンでカードローンのお申し込み手続きが完結する仕組みを導入するなど、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。

(法人向け商品・サービス等)
法人のお客さまとのお取引につきましては、各種制度融資やシンジケートローン、私募債など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
私募債につきましては、お客さまからいただく手数料の一部を利用して、学校や福祉施設に物品等を寄贈する「みらい応援私募債」に加えて、2016年6月より、手数料の一部を自治体に寄贈する「地方創生私募債」を新設いたしました。
事業拡大に向けたご支援では、海外市場への展開を目指すお客さま向けに、事前の準備から海外取引開始まで一貫性を持ったサポートを実施する「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」のご提供を開始したほか、新しいビジネスへの展開が期待されている「IoT(※1)」の活用に向けて、幅広いお客さまを対象に「だいしIoTセミナー」を開催いたしました。
また、新たな分野への進出をご検討されているお客さまと大手医療機器メーカーなどとのビジネスマッチングを目的とした「ものづくり技術提案会」を開催するなど、コンサルティング機能の発揮を通じてお客さまの付加価値向上をご支援する取り組みを積極的に行ってまいりました。
成長分野につきましては、「だいし食・農成長応援ファンド」などを活用した農業・食品分野における6次産業化へのサポートをはじめ、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー事業へのご融資など、引き続き積極的なご支援を行ってまいりました。
さらに、ご相談件数が増加している「事業承継・M&A」の分野につきましては、外部専門機関との連携を強化するなど、コンサルティング機能の進化に努めてまいりました。
(※1)IoT
「Internet of Things」の略。あらゆるモノがインターネットにつながる仕組みを意味します。

(店舗・システム等)
店舗ネットワークでは、2017年4月に三条支店と三条東支店を店舗内店舗方式を採用した新店舗に移転オープンいたしました。お客さまの幅広いニーズにワンストップで迅速に対応するため、新店舗には県央ローンセンターを併設したほか、第四証券三条支店も共同で出店しております。
2016年度は、「障害者差別解消法」に係る取り組みの一環として、補助犬を同伴したお客さまから安心してご来店いただくための「ほじょ犬ステッカー」を全店に掲示いたしました。これまでも、「おもいやり駐車場」などバリアフリー設備の拡充をはじめ、簡易筆談機やお客さま用車椅子の全店設置などの取り組みを進めてまいりましたが、今後もご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまから安心してご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。
システムにつきましては、2017年1月に株式会社千葉銀行及び株式会社中国銀行と共同で利用する基幹系システムへの移行を完了し順調に稼動しております。新システムを活用し、今後も、より一層利便性の高い商品や新たな金融サービスの開発などに取り組んでまいります。

(「地方創生」への取り組み)
政府が推進する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「地方創生」の実現に向けて、地域金融機関に期待される役割はますます大きくなっています。
各自治体による「地方版総合戦略」の具現化に向けた取り組みが進められる中、「地方創生」に資する創業支援を目的として、新潟県及び県内全市町村との連携による「にいがた創業アワード」を開催したほか、地元での就職率向上を目的とした県内大学生と企業との交流事業(上越市、新発田市)や、県内の留学生による視点をインバウンドの振興につなげるための事業(佐渡市)を開催するなど、県内の各自治体や地元の大学と連携した取り組みを積極的に行ってまいりました。
「地方創生」への取り組みは、当行の企業理念の実践や地方銀行の役割・使命を果たすことにつながるものと捉えており、今後もこれまで培ってきたコンサルティング機能をより効果的に発揮し、「まち・ひと・しごと」の好循環に向けて、第四銀行グループ一丸となって取り組んでまいります。

(「フィンテック」への取り組み)
先進的なIT技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」の活用に向けて、2016年7月に株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行など「TSUBASA金融システム高度化アライアンス(※2)」に加盟する地方銀行6行、及び日本アイ・ビー・エム株式会社による共同出資会社「T&Iイノベーションセンター株式会社」を設立いたしました。
この共同出資会社では、「人工知能」に関する実証実験や、フィンテック企業などの外部事業者と銀行のシステムをより安全に接続するために必要となる「API(※3)」の共通基盤構築に向けた検討プロジェクトを開始しているほか、「モバイル技術」や「ビッグデータ」に関する調査・研究を進めております。
なお当行では、「T&Iイノベーションセンター株式会社」との連携強化や、「フィンテック」の企画から開発までのサイクルを加速化させることを目的として、2017年3月に「ITイノベーション推進室」を新設いたしました。
情報通信技術が急速に進展するなか、既成概念にとらわれない柔軟な発想で、先進的かつ利便性の高い金融サービスのご提供に向けて取り組みを強化してまいります。

(※2)TSUBASA金融システム高度化アライアンス
「フィンテック」をはじめとする先進的なIT技術を調査・研究するために発足した枠組みとして、現在、株式会社第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行の6行が加盟しています。

(※3)API
「Application Programming Interface」の略。お客さまの同意に基づいて銀行等のシステムに外部から接続し安全に情報を取得できるようにする仕組みのことを意味します。



このような環境のもと、当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

預金につきましては、期中1,295億円増加し、期末残高は4兆4,754億円となりました。
貸出金につきましては、期中1,928億円増加し、期末残高は3兆1,426億円となりました。
有価証券につきましては、期中186億円減少し、期末残高は1兆7,659億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加したものの、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したことに加え、保険や投資信託等の預かり資産販売手数料やデリバティブ収益なども減少したことなどから前連結会計年度比35億54百万円減少の948億23百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことなどから前連結会計年度比38億42百万円増加の778億66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比73億96百万円減益の169億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29億40百万円減益の115億27百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業では、預金は期中1,315億円増加し、期末残高は4兆4,893億円となりました。貸出金は期中1,938億円増加し、期末残高は3兆1,551億円となりました。有価証券は期中182億円減少し、期末残高は1兆7,628億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前期比25億円減少し、742億31百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比64億80百万円減益の152億31百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前期比6億63百万円減少し、176億81百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比9億22百万円減益の9億43百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前期比4億96百万円減少し、31億66百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比2億74百万円減益の6億39百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから前連結会計年度比932億円増加し、1,499億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比322億円減少し、121億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどから前連結会計年度比83億円増加の43億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中1,577億円増加して、期末残高は6,052億円となりました。


海外支店を有しないことから、国内・海外別に代えて、国内・国際業務部門別について記載しております。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比21億円減益の434億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの24億円、相殺消去額が9億円増加した結果、合計は前連結会計年度比30億円減益の449億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比9億円減益の136億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの72百万円となった結果、合計は前連結会計年度比9億円減益の129億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比14億円増益の26億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比29億円減益の△2億円となった結果、合計は前連結会計年度比15億円減益の23億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	45,611	2,438	18	48,032
	当連結会計年度	43,480	2,429	923	44,987
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,918	4,044	189	97 51,676
	当連結会計年度	44,776	5,844	1,052	48 49,520
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,307	1,605	170	97 3,644
	当連結会計年度	1,295	3,415	129	48 4,533
役務取引等収支	前連結会計年度	14,640	66	788	13,917
	当連結会計年度	13,693	72	832	12,934
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,329	124	1,920	18,533
	当連結会計年度	19,714	136	2,166	17,683
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,689	57	1,131	4,615
	当連結会計年度	6,020	63	1,334	4,748
その他業務収支	前連結会計年度	1,169	2,679	―	3,849
	当連結会計年度	2,606	△264	―	2,341
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,553	2,799	―	4,352
	当連結会計年度	2,772	1,800	―	4,572
うちその他業務費用	前連結会計年度	383	119	―	503
	当連結会計年度	165	2,065	―	2,231

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前連結会計年度比36億円増加し4兆7,322億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として前連結会計年度比0.07%低下し0.94%となりました。この結果、当連結会計年度の国内業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比31億円減少し447億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前連結会計年度比2,179億円増加し4兆7,995億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前連結会計年度比0.03%低下し0.02%となりました。この結果、資金調達利息は前連結会計年度比10億円減少し12億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主因として前連結会計年度比932億円増加し4,149億円となりました。資金運用勘定利回りは、前連結会計年度比0.15%上昇し1.40%となりました。この結果、当連結会計年度の国際業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比18億円増加の58億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比987億円増加の4,130億円となりました。資金調達勘定利回りは前連結会計年度比0.31%上昇し0.82%となりました。この結果、資金調達利息は18億円増加の34億円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(121,701) 4,728,622	(97) 47,918	1.01
	当連結会計年度	(96,102) 4,732,282	(48) 44,776	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	2,849,973	32,229	1.13
	当連結会計年度	3,021,534	29,251	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,305	16	0.73
	当連結会計年度	1,984	12	0.60
うち有価証券	前連結会計年度	1,490,325	15,017	1.00
	当連結会計年度	1,362,650	14,935	1.09
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,005	14	0.10
	当連結会計年度	2,350	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	235,321	235	0.09
	当連結会計年度	231,115	218	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,581,661	2,307	0.05
	当連結会計年度	4,799,573	1,295	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,232,121	1,778	0.04
	当連結会計年度	4,305,026	928	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	220,466	115	0.05
	当連結会計年度	205,116	39	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	546	0	0.11
	当連結会計年度	273	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,702	0	0.01
	当連結会計年度	20,413	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	123,527	316	0.25
	当連結会計年度	268,120	223	0.08

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,879百万円、当連結会計年度243,402百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度705百万円、当連結会計年度131百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	321,786	4,044	1.25
	当連結会計年度	414,999	5,844	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	26,018	199	0.76
	当連結会計年度	37,495	485	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	292,474	3,836	1.31
	当連結会計年度	362,082	5,348	1.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	46	0	0.27
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4	0	0.19
	当連結会計年度	4	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	(121,701) 314,331	(97) 1,605	0.51
	当連結会計年度	(96,102) 413,090	(48) 3,415	0.82
うち預金	前連結会計年度	24,674	100	0.40
	当連結会計年度	39,208	114	0.29
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	8	0	0.37
	当連結会計年度	231	2	1.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	157,660	671	0.42
	当連結会計年度	268,657	2,249	0.83
うち借用金	前連結会計年度	10,145	47	0.46
	当連結会計年度	8,592	92	1.07

(注) 1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,928,708	44,001	4,884,706	51,865	189	51,676	1.05
	当連結会計年度	5,051,179	49,012	5,002,166	50,573	1,052	49,520	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	2,875,992	24,568	2,851,424	32,428	168	32,260	1.13
	当連結会計年度	3,059,029	23,743	3,035,286	29,736	128	29,608	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,305	―	2,305	16	―	16	0.73
	当連結会計年度	1,984	―	1,984	12	―	12	0.60
うち有価証券	前連結会計年度	1,782,799	3,907	1,778,892	18,854	18	18,835	1.05
	当連結会計年度	1,724,732	6,789	1,717,943	20,284	923	19,361	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13,052	―	13,052	14	―	14	0.10
	当連結会計年度	2,350	―	2,350	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	235,325	15,525	219,800	235	2	232	0.10
	当連結会計年度	231,119	18,480	212,639	218	1	217	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,774,292	40,560	4,733,731	3,815	170	3,644	0.07
	当連結会計年度	5,116,561	42,627	5,073,934	4,663	129	4,533	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,256,796	9,968	4,246,827	1,879	1	1,878	0.04
	当連結会計年度	4,344,235	12,993	4,331,241	1,043	0	1,042	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	220,466	6,023	214,443	115	1	113	0.05
	当連結会計年度	205,116	5,890	199,226	39	1	38	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	555	―	555	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	505	―	505	2	―	2	0.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	163,362	―	163,362	671	―	671	0.41
	当連結会計年度	289,070	―	289,070	2,252	―	2,252	0.77
うち借用金	前連結会計年度	133,672	24,568	109,104	364	168	196	0.18
	当連結会計年度	276,712	23,743	252,969	315	128	187	0.07

(注) 1.平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,469百万円、当連結会計年度243,088百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度705百万円、当連結会計年度131百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比8億円減少の176億円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度比1億円増加の47億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,329	124	1,920	18,533
	当連結会計年度	19,714	136	2,166	17,683
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,245	―	145	5,100
	当連結会計年度	5,513	4	165	5,352
うち為替業務	前連結会計年度	5,004	112	97	5,019
	当連結会計年度	4,905	119	101	4,924
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,868	―	134	3,734
	当連結会計年度	3,456	―	343	3,112
うち代理業務	前連結会計年度	173	―	―	173
	当連結会計年度	166	―	―	166
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	85	―	―	85
	当連結会計年度	88	―	―	88
うち保証業務	前連結会計年度	1,770	12	888	893
	当連結会計年度	1,821	12	881	952
うち請負業務	前連結会計年度	1,057	―	601	455
	当連結会計年度	1,059	―	508	551
役務取引等費用	前連結会計年度	5,689	57	1,131	4,615
	当連結会計年度	6,020	63	1,334	4,748
うち為替業務	前連結会計年度	1,029	57	97	989
	当連結会計年度	1,049	63	101	1,011

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。


(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,324,799	33,072	12,032	4,345,839
	当連結会計年度	4,452,022	37,365	13,951	4,475,436
うち流動性預金	前連結会計年度	2,726,719	―	10,287	2,716,432
	当連結会計年度	2,896,712	―	10,758	2,885,953
うち定期性預金	前連結会計年度	1,520,855	―	1,596	1,519,258
	当連結会計年度	1,480,661	―	2,496	1,478,164
うちその他	前連結会計年度	77,224	33,072	148	110,148
	当連結会計年度	74,648	37,365	696	111,317
譲渡性預金	前連結会計年度	205,587	―	6,390	199,197
	当連結会計年度	224,703	―	5,640	219,063
総合計	前連結会計年度	4,530,387	33,072	18,422	4,545,036
	当連結会計年度	4,676,725	37,365	19,591	4,694,499

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,949,815	100.00	3,142,667	100.00
製造業	345,867	11.73	344,938	10.98
農業、林業	4,909	0.17	5,366	0.17
漁業	889	0.03	917	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	6,174	0.21	6,081	0.19
建設業	100,546	3.41	90,991	2.89
電気・ガス・熱供給・水道業	44,548	1.51	53,453	1.70
情報通信業	17,732	0.60	17,327	0.55
運輸業、郵便業	102,876	3.49	114,665	3.65
卸売業、小売業	326,078	11.05	324,976	10.34
金融業、保険業	286,489	9.71	303,753	9.67
不動産業、物品賃貸業	377,349	12.79	429,236	13.66
各種サービス業	192,435	6.52	209,993	6.68
地方公共団体	462,875	15.69	513,836	16.35
その他	681,042	23.09	727,127	23.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,949,815	―	3,142,667	―

(注) 1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。


② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	887,187	―	―	887,187
	当連結会計年度	692,258	―	―	692,258
地方債	前連結会計年度	165,667	―	―	165,667
	当連結会計年度	209,830	―	―	209,830
社債	前連結会計年度	184,741	―	―	184,741
	当連結会計年度	206,763	―	―	206,763
株式	前連結会計年度	121,956	―	6,789	115,166
	当連結会計年度	140,663	―	6,789	133,874
その他の証券	前連結会計年度	120,003	311,831	―	431,835
	当連結会計年度	204,004	319,209	―	523,213
合計	前連結会計年度	1,479,556	311,831	6,789	1,784,598
	当連結会計年度	1,453,521	319,209	6,789	1,765,941

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.79
2.連結における自己資本の額	2,651
3.リスク・アセットの額	24,560
4.連結総所要自己資本額	982

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.16
2.単体における自己資本の額	2,456
3.リスク・アセットの額	24,165
4.単体総所要自己資本額	966

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	42
危険債権	484	430
要管理債権	43	50
正常債権	29,854	31,897