有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YELN (EDINETへの外部リンク)
株式会社 大垣共立銀行 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員8人、嘱託及び臨時従業員1,054人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当社の状況
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員8人、嘱託及び臨時従業員820人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(参考)平均年間給与(休職・休業者の給与を除く) 7,466千円
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,651人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
A.当社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4.男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。
B.連結子会社
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,324 〔555〕 | 101 〔1〕 | 28 〔7〕 | 506 〔100〕 | 2,959 〔663〕 |
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 2,324 | 39.2 | 16.6 | 6,811 | 3.6 |
| 〔555〕 |
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(参考)平均年間給与(休職・休業者の給与を除く) 7,466千円
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,651人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
A.当社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、3、4 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 6.8 | 100.0 | 53.6 | 58.8 | 72.8 | (注)参照 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4.男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。
B.連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 共立コンピューターサービス株式会社 | ||||||




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