株式会社十六銀行 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) トップマネジメントに関するリスク

① ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること

② コンプライアンスに係るリスク

当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を及ぼすとともに、業務の遂行および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで不正送金等を未然に防止することができず国内外の関連当局より行政処分等を受けた場合、当行グループの信用・評価が下落するとともに、業務の遂行、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争に関するリスク

当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当行グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境等に関するリスク

自然災害の激甚化、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束までの期間の長期化に起因するリスクやサイバー攻撃に対するリスクも高まっており、これら外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当行グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

業務継続計画で 想定する不測の事態	影響
大規模地震や台風等の 自然災害	・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生 ・役職員の罹災による就労困難 ・株価・債券価格の下落 ・取引先の倒産や延滞が増加 等
感染症の流行・収束の 長期化	・役職員の感染症罹患による就労困難 ・株価・債券価格の下落 ・取引先の倒産や延滞が増加 等
サイバー攻撃	・個人情報の流出による補償、信用失墜 ・不正操作によるデータの改ざん、資金流出 ・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等

① 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症については、業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定して制定した「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置するなど、感染拡大防止ならびに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため対応しておりますが、感染の拡大や収束までの期間の長期化により以下のような事態が想定され、当行グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まる可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当行グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞する可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会の実現に向けた規制強化等により、当行グループの資産ポートフォリオの管理・運営に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 銀行業務固有のリスク

① 信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。

リスクの内容	対応
(イ)不良債権の増加 当行グループは、地方公共団体、一般事業先および個人などに対して融資ならびに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況および経済環境の変動等によっては、不良債権および与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 不良債権の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。	・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)*を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリスク量が自己資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。 なお、リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」中、「4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 ・信用格付と業種にもとづき個社別の与信限度額を設定しております。 ・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。 ※VaR計測の前提 統計手法 モンテカルロ・シミュレーション法 信頼区間 99% 保有期間 1年 測定頻度 月次
(ロ)貸倒引当金の増加 当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。
(ハ)貸出先の信用不安 当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)担保価値の下落 当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)特定の取引先等への貸出の集中 特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)特定業種への貸出の集中 業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 業種別貸出金の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
(ト)地域経済の動向からの影響 当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替および株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産および負債の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。

リスクの内容	対応
(イ)預貸金等の金利変動リスク 預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。	・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)*を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が自己資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。 ・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行っております。リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」中、「4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 ※VaR計測の前提 統計手法 分散共分散法 信頼区間 99% 保有期間 金利変動 リスク 6か月 価格変動 リスク 10営業日または6か月 測定頻度 金利変動 リスク 月次 価格変動 リスク 日次
(ロ)有価証券の価格変動リスク 当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。 リスク・シナリオ 影響 国内または海外の市場金利が上昇した場合 保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少 株価が大幅に下落した場合 保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生 為替が円高になった場合 外貨建資産が減価 上記いずれの場合も、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)デリバティブ取引 当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。

リスクの内容	対応
(イ)資金繰りリスク 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。	・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流動性のストレステストを実施しております。 ・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認しております。
(ロ)市場流動性リスク 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

④ 自己資本に係るリスク

(イ) 自己資本比率規制

当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準および算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) バーゼルⅢ最終化

バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ:金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、本邦では2023年3月からの実施が予定されております。こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。

(4) 業務運営に関するリスク

① オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。

リスクの内容	対応
(イ)事務リスク 当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。	・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および諸規程を整備し、統制自己評価(CSA(Control Self Assessment))により、業務に潜在するリスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討を行っております。 ・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動等を実施しております。 CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。 ・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。 ・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。
(ロ)システムリスク 当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当行グループの信用や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当行の事業上の制約となる可能性があり、当行グループの業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)法務リスク 当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行およびマーケット慣行から生じる損失および損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)人的リスク 当行グループにおける人事運営上の不公平および不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失および損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)有形資産リスク 当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物および設備等の有形資産の毀損および損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)風評リスク 銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの経営成績および株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)外生的な事象によるリスク 「(2)外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。

② 財務に関するリスク

(イ) 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務および退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ その他のリスク

(イ) 情報漏洩に係るリスク

当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程および体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄および災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) 外部委託に伴うリスク

当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当行グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行グループの経費負担が増大し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

(ホ) 格付低下のリスク

当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの資本および資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(へ) 規制変更に関するリスク

銀行業界および当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト) 持株会社体制への移行に関するリスク

当行は2021年10月に銀行持株会社を設立する予定でありますが、関係当局の必要な認可等が得られず持株会社体制への移行ができない場合、持株会社体制を前提としたビジネス戦略が実施できず、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。