スルガ銀行株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
代表取締役 社長	加 藤 広 亮	1966年3月15日生	1989年4月 日本生命保険相互会社入社 1997年3月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年7月 同社パートナー 2010年1月 同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 2013年10月 アメリカンファミリー ライフアシュアランス カンパニー オブ コロンバス(現 アフラック生命保険株式会社)執行役員 2016年1月 同社常務執行役員 2018年8月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(現 ソニー生命保険株式会社)代表取締役社長 2020年6月 当社代表取締役副社長 2023年6月 当社代表取締役社長(現職) 2023年7月 株式会社クレディセゾン取締役(現職)	2024年 6月から 1年	―
代表取締役 専務執行役員 コミュニティ バンク本部長	戸 谷 友 樹	1966年3月11日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 秦野支店長 2015年4月 カスタマーサポート本部パーソナルファイナンス部長 2016年6月 経営企画部キャスティング部長 2018年9月 執行役員人事部長 2018年10月 執行役員営業本部長 2019年4月 執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・バンク長 2020年5月 執行役員営業本部長 2020年6月 取締役 2023年6月 取締役常務執行役員 コミュニティバンク長 2024年4月 代表取締役専務執行役員 コミュニティバンク本部長(現職)	同上	2
取締役 専務執行役員 審査本部長 兼CCO	堤 智 亮	1966年11月23日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 経営企画部統合リスク管理部長 2013年4月 伊東支店長 2014年4月 経営管理部統合リスク部長 2017年4月 執行役員審査部長 2018年12月 上席執行役員審査本部長 2019年6月 取締役上席執行役員審査本部長 2020年6月 常務取締役 2022年6月 常務取締役 CCO 2023年6月 取締役専務執行役員 審査本部長兼CCO(現職)	同上	3
取締役 常務執行役員 IT・オペレーション本部長	宮 島 健	1965年8月5日生	1989年4月 当社入社 2005年4月 横浜日吉支店長 2012年4月 横須賀支店長 2015年4月 カスタマーサポート本部品質サポート部長 2016年4月 執行役員カスタマーサポート本部品質サポート部長 2017年4月 執行役員業務部長 2018年4月 執行役員経営企画部長 2018年10月 執行役員経営管理本部長 2021年6月 上席執行役員経営管理本部長 2022年6月 取締役 2023年6月 取締役常務執行役員 IT・オペレーション本部長(現職)	同上	―
取締役	髙 橋 直 樹	1950年8月5日生	1974年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2003年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員大阪営業第二部長 2004年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2005年4月 株式会社クレディセゾン入社 顧問 2005年6月 同社常務取締役 2007年3月 同社戦略本部長 2010年3月 同社専務取締役 2011年3月 同社代表取締役専務 2012年3月 同社クレジット事業部長 2016年3月 同社代表取締役副社長 2020年3月 同社代表取締役兼副社長執行役員CHO(現職) 2023年6月 セゾン投信株式会社取締役会長(現職) 2023年6月 ブロードマインド株式会社社外取締役(現職) 2023年7月 当社社外取締役 2024年6月 取締役(現職)	同上	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役	草 木 頼 幸	1958年3月31日生	1980年4月 大和証券株式会社入社 2004年5月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社執行役員 2007年4月 同社常務執行役員 2009年4月 大和証券株式会社専務取締役営業本部長 2012年4月 同社代表取締役副社長営業本部長兼大和証券グループ本社執行役副社長リテール部門副担当 2016年4月 株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長兼株式会社大和総研代表取締役社長兼株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長兼株式会社大和証券グループ本社執行役副社長シンクタンク担当 2020年4月 株式会社大和総研ホールディングス(現 株式会社大和総研)顧問 2020年6月 当社社外取締役(現職)	2024年 6月から1年	―
取締役	山 本 幸 央	1953年6月3日生	1977年4月 三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社 2004年4月 三井生命保険株式会社執行役員総務人事部門長 2006年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2008年7月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事 2009年4月 三井生命保険株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2013年6月 同社特別顧問 2014年6月 三機工業株式会社社外取締役 2014年7月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事 2015年4月 三井生命保険株式会社顧問 2016年7月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事(現職) 2020年6月 三機工業株式会社社外取締役 取締役会議長(現職) 2023年6月 当社社外取締役(現職)	同上	―
取締役 監査等委員	秋 田 達 也	1962年9月6日生	1985年4月 当社入社 2005年4月 経営企画部統合リスク管理部長 2007年4月 清水支店長 2009年10月 経営企画部副部長 2011年4月 執行役員経営管理部長 2015年4月 執行役員常務経営管理部長 兼 市場金融部所管 2018年4月 上席執行役員経営管理部長 2018年10月 上席執行役員総合企画本部長 2023年6月 取締役監査等委員(現職)	2023年 6月から2年	16
取締役 監査等委員	野 下 え み	1970年1月17日生	1995年4月 検察官任官 2006年3月 弁護士登録 2006年3月 ふじ合同法律事務所入所(現職) 2012年4月 東京労働局東京紛争調整委員 2017年4月 東京簡易裁判所調停委員(現職) 2018年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) 2022年6月 一般社団法人日本循環器学会監事(現職) 2024年6月 ニチハ株式会社社外取締役(現職)	同上	―

取締役 監査等委員	行 方 洋 一	1969年3月21日生	1996年4月 弁護士登録 1999年8月 メリルリンチ日本証券株式会社入社 2003年5月 金融庁入庁 2008年1月 東京青山・青木・狛法律事務所入所 2009年8月 ブレークモア法律事務所入所 2013年8月 行方国際法律事務所 代表弁護士(現職) 2018年6月 当社社外監査役 2019年3月 LINE株式会社(現 Aホールディングス株式会社)社外監査役 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職) 2020年3月 LINE Pay株式会社社外監査役(現職) 2021年2月 LINE株式会社社外監査役	同上	―

計					21

(注) 取締役草木頼幸、山本幸央、野下えみ及び行方洋一は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。


(参考)
当社は、1998年4月1日より執行役員制度を導入しております。2024年6月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	総合企画本部長	佐 藤 富 士 夫
常務執行役員	市場ファイナンス本部長	平 塚 弥 志
執行役員	IT・オペレーション本部 副本部長	増 田 裕 二
執行役員	経営管理本部長	弓 削 哲 哉
執行役員	審査本部 副本部長	進 藤 秀 樹
執行役員	融資管理本部長	土 橋 一 介
執行役員	IT・オペレーション本部 システム部長	服 部 勝 一
執行役員	首都圏・広域バンク 副本部長 兼 事業開発室長	山 口 誠
執行役員	コミュニティバンク 神奈川コミュニティバンク長	浅 田 裕 靖
執行役員	ソリューション推進本部長 兼 営業企画部長	武 井 重 人
執行役員	首都圏・広域バンク長	梅 谷 岳 彦
執行役員	コミュニティバンク 静岡コミュニティバンク長	大 石 裕 之
執行役員	ダイレクトバンク長	尾 崎 将 則
執行役員	コンプライアンス統括部長	脇 田 真 也

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役及び指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引き続き、その知見を活かした監督と助言を受けることが当社の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え、人事・労務分野にも精通しております。当社の重要な経営課題に対して、それらの知見を活かした助言と監督を受けることが当社の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。店舗・本部部署への往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言を行っており、また指名・報酬委員としても公平中立な観点からの言動により当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、当社は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は1%未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏は当社が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
1.当社又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)又は、その就任前10年間において当社又はその関連会社の業務執行者であった者
2.当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者

3.当社又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(1)直近の事業年度における、当社の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2%以上である取引等
(2)当社又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。

4.当社又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の2%以上を当社又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
5.当社・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
6.当社・連結子会社等から過去3年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
7.上記2から6について、過去5年間において該当する場合
8.配偶者又は2親等以内の親族が上記1から6までのいずれかに該当する者
9.当社又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者
10. その他、当社の一般株主全体との間で上記1から9までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や、当社の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当社の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人監査の相当性判断及び会計監査の適正性並びに信頼性を確保するため、会計監査人から監査計画、監査体制及び監査結果の説明聴取並びに意見交換の実施など、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門との間で、監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、定期的に意見交換を実施し、緊密な連携を図っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部の連携会議を年2回開催し、相互に連携して効率的な監査を目指し、コーポレート・ガバナンスの有効性を発揮するよう努めております。