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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R6KE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スルガ銀行株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1887年1月4日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成
1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組
1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称
1900年7月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転
1912年7月19日株式会社駿河銀行と改称
1923年7月31日株式会社静岡実業銀行を合併
1927年3月1日株式会社松田銀行を合併
1928年4月1日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併
1943年12月1日株式会社駿河貯蓄銀行を合併
1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1965年2月1日東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1971年8月27日情報集計所(電算センター)完成
1973年6月18日オンラインシステム全店稼動
1974年6月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月1日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年3月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年6月1日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
1980年5月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年4月1日付SDPセンター株式会社に商号変更、2008年4月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)
1980年11月21日クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立
1982年4月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年4月3日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立
1985年7月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年3月10日付で廃止)
1987年6月9日香港駐在員事務所開設(1995年4月20日付で支店に昇格、1998年3月13日付で廃止)
1988年7月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動
1990年1月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)
1991年10月1日熱海信用組合との合併
1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年3月1日付)
1998年1月19日クレジットカード業務取扱開始
1999年3月1日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年7月9日付SDP株式会社に商号変更、2020年4月1日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)
1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年6月1日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約
2004年10月1日スルガ銀行株式会社に商号変更
2012年3月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年4月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年3月23日付で清算)
2014年1月5日勘定系システムを新システムへ移行
2015年4月1日保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年5月1日付LNP株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)
2019年6月26日監査等委員会設置会社へ移行
2020年4月1日スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03571] S100R6KE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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