アサヒグループホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,539百万円です。そのうち日本・東アジアに係る研究開発費は8,424百万円、欧州に係る研究開発費は3,262百万円、アジアパシフィックに係る研究開発費は990百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,861百万円です。
各地域統括会社においては、『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究拠点として、グループの持続的な成長の実現を目指しています。中長期的な社会・競争環境の変化を見据え、未来のあるべき姿を描いたうえで、バックキャスティングの考え方に基づき、お客様のニーズを先取りした研究テーマを推進しています。また、これまでに蓄積してきた技術・知見・ノウハウを活かし、グループの研究開発における重点領域に対して、新たな価値創造やリスク低減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。さらに、2024年4月に設置したGroup Chief R&D Officerのもと、グループ全体の研究開発に関わる戦略立案及び推進体制を整え、アサヒグループの未来を見据えた研究開発活動とイノベーションをけん引しています。加えて、革新的技術シーズを製品やサービスへと円滑に具現化するために、プロトタイピング機能やアジャイル開発能力を強化しました。このようにRHQとの連携を深めることで、グループ全体で一層の成果導出につなげていきます。

※『中期重点戦略』の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」をご参照ください。

[先端研究]
(アルコール関連)
社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などのBAC領域における優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めています。長年グループで培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術・知見に加え、AI・デジタルをはじめとした外部の最先端技術も積極的に活用することで、嗜好性や機能性のみならず環境影響及びコストといったさまざまな社会的需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指しています。
また、海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも取り組み、海外嗜好に対応した「Asahi Super Dry」の新エクステンション「FUSIONS Lemon Yuzu」や、RTD「Asahi ZEITAKU SHIBORI」などの商品開発・展開を通じて、グローバルでの価値創造に向けた取り組みを進めるとともに、今後もその強化を図ります。

(ヘルス&ウェルネス)
消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供するため、酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究、健康機能性研究、最先端テクノロジーの活用を組み合わせ、研究開発を進めています。また、乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能の探索、新しい健康領域における素材の開発、及び発酵技術を活用した天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化に貢献しています。
具体的には、健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質(眠りの深さ)を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌のグローバル活用を推進しています。「ガセリ菌CP2305株」については、2025年3月よりグループ外及び海外向けの販売を開始しており、海外の食品原料展示会における受賞等を通じて、外部から一定の評価を得ています。今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス&ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。

(サステナビリティ)
環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。取り組みの一つとして、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー「EXTRA BURST」を展開する事業を推進しています。さらに、繰り返し使用可能な専用タンブラーを活用することで、環境負荷の低減を図っています。また、原料副産物の有効活用による新たな価値創出にも注力しており、独自の酵母技術を活かして、酵母エキス製造時に生じる酵母細胞壁を活用した新素材を用いて、「酵母ミルク(LIKE MILK)」を開発しました。2025年4月よりテスト販売を開始しており、アレルギー特定原材料等を使用しない、まろやかな味わいを実現しています。さらに、2024年に更新した目標のもと、気候変動への対応として2040年までにバリューチェーン全体でGHG排出量ネットゼロを目指しており、グリーンエネルギー技術の開発にも力を入れ、今後も環境負荷低減に向けた取り組みの実効性向上を継続的に図ります。