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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG09 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アサヒグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長

取締役会議長
小路 明善1951年11月8日生
1975年4月当社入社
2001年9月当社執行役員
2003年3月アサヒ飲料株式会社常務取締役企画本部長
2006年3月同社専務取締役企画本部長
2007年3月当社常務取締役兼常務執行役員
2011年7月当社取締役兼アサヒビール株式会社代表取締役社長
2016年3月当社代表取締役社長兼COO
2018年3月当社代表取締役社長兼CEO
2021年3月当社取締役会長兼取締役会議長(現在に至る)
(注)317,000
代表取締役
社長

CEO
勝木 敦志1960年3月17日生
1984年4月ニッカウヰスキー株式会社入社
2002年9月当社転籍
2011年10月Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Managing Director
2014年4月Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd Director, Group CEO
2016年3月当社執行役員兼 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Director, Group CEO
2017年3月当社取締役兼執行役員
2018年3月当社常務取締役兼常務執行役員
2019年3月当社常務取締役兼常務執行役員CFO
2020年3月当社専務取締役兼専務執行役員CFO
2021年3月当社代表取締役社長兼CEO(現在に至る)
(注)32,798
取締役
EVP

CHRO
谷村 圭造1965年8月11日生
1989年4月当社入社
2016年4月当社理事人事部門ゼネラルマネジャー
2017年3月当社執行役員人事部門ゼネラルマネジャー
2018年9月当社執行役員グローカルタレントマネジメント担当
2019年3月当社取締役兼執行役員
2020年3月当社取締役兼執行役員CHRO
2023年3月当社取締役 EVP兼CHRO(現在に至る)
(注)35,123
取締役
EVP

CFO
﨑田 薫1966年3月3日生
1988年4月当社入社
2016年4月当社理事調達部門ゼネラルマネジャー
2018年3月当社執行役員調達部門ゼネラルマネジャー
2020年4月当社執行役員Head of Procurement
2022年3月当社取締役兼執行役員 CFO
2023年3月当社取締役 EVP兼CFO(現在に至る)
(注)3339
取締役クリスティーナ
・アメージャン
1959年3月5日生
1995年1月コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年1月同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年4月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年4月同大学大学院商学研究科教授
2018年4月同大学大学院経営管理研究科教授
2019年3月当社取締役(現在に至る)
2022年4月立教大学経営学部国際経営学科特任教授(現在に至る)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役佐々江 賢一郎1951年9月25日生
1974年4月外務省入省
2002年3月経済局長
2005年1月アジア大洋州局長
2008年1月外務審議官
2010年8月外務事務次官
2012年9月在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
2018年6月公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長
2020年12月同法人理事長(現在に至る)
2022年3月当社取締役(現在に至る)
(注)3-
取締役大橋 徹二1954年3月23日生
1977年4月株式会社小松製作所入社
2004年1月コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2007年4月株式会社小松製作所執行役員
2008年4月同社常務執行役員
2009年6月同社取締役兼常務執行役員
2012年4月同社取締役兼専務執行役員
2013年4月同社代表取締役社長兼CEO
2019年4月同社代表取締役会長
2022年3月当社取締役(現在に至る)
2022年4月株式会社小松製作所取締役会長(現在に至る)
(注)3-
取締役松永 真理1954年11月13日生
1977年4月株式会社日本リクルートセンター入社
1986年7月同社「就職ジャーナル」編集長
1988年7月同社「とらばーゆ」編集長
1997年7月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社ゲートウェイビジネス部企画室長
2000年4月松永真理事務所代表(現在に至る)
2023年3月当社取締役(現在に至る)
(注)3-
常勤監査役福田 行孝1963年5月20日生
1986年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
2001年10月当社入社
2012年9月当社財務部門ゼネラルマネジャー
2015年3月当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー
2017年3月アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長
2022年3月アサヒグループジャパン株式会社監査役
2023年3月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)71,147
常勤監査役西中 直子1965年8月11日生
1988年4月当社入社
2016年4月当社理事兼アサヒグループ食品株式会社品質保証部長
2017年4月当社理事品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長
2018年3月当社執行役員品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長
2020年3月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)61,301
監査役田中 早苗1962年7月15日生
1989年4月弁護士登録
1991年9月田中早苗法律事務所代表(現在に至る)
2023年3月当社監査役(現在に至る)
(注)71,100
監査役川上 豊1952年6月13日生
1976年2月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年3月公認会計士登録
1990年6月同監査法人パートナー
2007年6月同監査法人経営会議メンバー兼人事本部長
2016年9月同監査法人退職
2017年3月当社監査役(現在に至る)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役大八木 成男1947年5月17日生
1971年3月帝人株式会社入社
1999年6月同社執行役員
2001年6月同社常務執行役員
2002年6月同社帝人グループ専務執行役員
2003年10月帝人ファーマ株式会社代表取締役社長
2005年6月帝人株式会社常務取締役
2006年6月同社専務取締役
2008年6月同社代表取締役社長CEO
2014年4月同社取締役会長
2018年4月同社取締役相談役
2018年6月同社相談役(現在に至る)
2022年3月当社監査役(現在に至る)
(注)4-
----28,808
(注)1 取締役クリスティーナ・アメージャン、佐々江賢一郎、大橋徹二及び松永真理の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役川上豊、大八木成男及び田中早苗の3氏は、社外監査役であります。
3 2023年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
4 2022年3月25日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
5 2021年3月25日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
6 2020年3月25日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
7 2023年3月28日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
8 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の12名であります。
専務執行役員北 川 亮 一専務執行役員朴 泰 民
執行役員佐 見 学執行役員河 野 一 馬
執行役員石 坂 修執行役員近 安 理 夫
執行役員森 哲執行役員佐 藤 輝
執行役員藤 崎 孝 志執行役員近 藤 佳 代 子
執行役員小 田 祐 司執行役員児 玉 哲 人
9 各CXOは、以下のとおりです。
CEO:Chief Executive Officer、CFO:Chief financial Officer、CHRO:Chief Human Resources Officer

② 社外役員の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通りであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S100QG09)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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