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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4G7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アサヒグループホールディングス株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

設立の経緯
当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年9月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。
なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年3月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の3社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(=現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は1889年の設立であります。
当社は2011年7月1日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

年月主要事項
1949年9月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設
支店:東京、大阪、九州、広島、四国
工場:吾妻橋(1985年2月廃止)、吹田、西宮(2012年8月廃止)、博多
1949年10月東京証券取引所上場
1949年11月大阪証券取引所上場
1949年12月名古屋証券取引所上場
1954年8月ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)に資本参加
1962年5月東京大森工場完成(2002年3月製造停止、2002年5月神奈川工場へ拠点移転)
1964年4月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社(1994年7月当社と合併)を設立
1966年12月柏工場(飲料専用工場)完成
1973年4月名古屋工場完成
ワインの販売開始
1979年3月福島工場完成
1982年7月エビオス薬品工業株式会社を合併
1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社(1996年7月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併)設立
1989年1月アサヒビール株式会社に商号変更
1989年12月明石工場(飲料専用工場)完成
1991年1月茨城工場完成
1992年3月アサヒビール食品株式会社設立
1994年1月杭州西湖
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酒朝日(股份)有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始
1994年3月アサヒビール薬品株式会社設立
1994年7月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設
1995年12月伊藤忠商事株式会社と共同で
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(現連結子会社)と煙台
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酒朝日有限公司(現
煙台
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酒青島朝日有限公司・持分法適用会社)の経営権を取得
1996年7月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社(現アサヒ飲料株式会社・連結子会社)に営業譲渡
1997年9月アサヒビール研究開発センター完成
1998年4月Asahi Beer U.S.A., Inc.(現連結子会社)設立
1998年6月四国工場完成
1999年7月深圳青島
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酒朝日有限公司(現持分法適用会社)を開業
1999年8月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年4月ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)から営業譲受
2002年5月神奈川工場完成
2002年7月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立
2002年9月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受
2003年5月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始
2003年7月名古屋証券取引所上場廃止


年月主要事項
2003年9月1単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2004年4月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立
2004年5月北京
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酒朝日有限公司(現連結子会社)新工場(通称:グリーン北京工場)竣工
2004年7月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化
2005年3月株式会社サンウエル(2008年9月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併)の株式を取得
2005年5月株式会社エルビー(東京)の株式を取得
2005年9月株式会社エルビー(名古屋)の株式を取得
2006年5月和光堂株式会社の株式を取得
2008年4月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化(東京証券取引所第一部上場廃止)
2008年7月天野実業株式会社の株式を取得
2009年4月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業(Schweppes Holdings Pty Ltd 他2社(現連結子会社))を買収
2009年4月青島
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酒股份有限公司の発行済株式の19.99%を取得
2011年1月株式会社エルビー(東京)が株式会社エルビー(名古屋)を吸収合併
2011年1月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡
2011年7月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更
当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社(現連結子会社)に商号変更
2011年8月Charlie's Group Limited(Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年5月The Better Drinks Co Limitedに社名変更)他5社(現連結子会社)の株式を取得
2011年9月P&N Beverages Australia Pty. Limited(Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更)他1社(現連結子会社)の株式を取得
2011年9月Flavoured Beverages Group Holdings Limited (2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併)他14社(現連結子会社)の株式を取得
2011年9月杭州西湖
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酒朝日(股份)有限公司及び浙江西湖
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酒朝日有限公司の出資持分を譲渡
2011年11月Permanis Sdn. Bhd.(2016年8月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更)他9社の株式を取得
2012年9月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立
2012年10月カルピス株式会社(2016年1月1日アサヒ飲料㈱と合併)他4社の株式を取得
2013年9月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得
2014年2月Asahi Loi Hein Company Limited(現連結子会社)を設立
2014年6月Etika Dairies Sdn. Bhd.(現連結子会社)他15社の株式を取得
2014年12月株式会社なだ万他3社(現連結子会社)の株式を取得
2015年3月エノテカ株式会社他4社(現連結子会社)の株式を取得
2016年1月ドライ飲料事業をアサヒ飲料(株)に集約。カルピス(株)の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス(株)」に移管
アサヒフードアンドヘルスケア(株)、和光堂(株)、天野実業(株)の食品3事業を「アサヒグループ食品(株)」に集約
2016年10月SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得(子会社化)
2016年12月SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結
2017年3月SABMiller plc(現社名SABMiller Limited)の中東欧事業その他関連資産の取得(子会社化)
2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡
2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡
2018年3月青島
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酒股份有限公司の株式を譲渡
PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡
2019年4月Asahi UK Holdings Ltd(2019年4月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更)他3社(現連結子会社)の株式を取得
2020年6月CUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更)他54社(現連結子会社)の株式を取得
2021年9月アサヒグループジャパン株式会社(現連結子会社)を設立
2022年1月アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S100T4G7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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