有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4G7 (EDINETへの外部リンク)
アサヒグループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、134名であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
3 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、10.9年になります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
② 連結子会社
(注)1 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」)の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。
3 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
5 「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
6 合計は、上記国内連結子会社8社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
③ 提出会社および連結子会社の合計
(注)1 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社8社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
2023年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 12,002 | (3,874) |
欧州 | 10,150 | (973) |
オセアニア | 4,132 | (1,007) |
東南アジア | 1,842 | (218) |
その他 | 148 | (-) |
全社(共通) | 365 | (17) |
合計 | 28,639 | (6,089) |
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
192 | (8) | 42.8 | 2.7 | 12,326,738 |
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
3 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、10.9年になります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) 注2 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
19.7 | - | - | - | - | 注5 |
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 注2 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) 注1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
アサヒビール㈱ | 8.4 | 95.1 | 70.4 | 79.2 | 67.6 | 注4 |
ニッカウヰスキー㈱ | 4.9 | - | 53.0 | 53.0 | 75.6 | 注5 |
エノテカ㈱ | 35.2 | - | 75.0 | 78.7 | 78.4 | 注5 |
アサヒ飲料㈱ | 9.7 | 76.4 | 75.1 | 77.1 | 76.3 | 注4 |
アサヒグループ食品㈱ | 17.7 | 100.0 | 76.1 | 77.7 | 78.4 | 注4 |
アサヒロジ㈱ | - | 52.4 | 58.9 | 66.7 | 64.8 | 注3 注5 |
㈱なだ万 | 15.0 | 25.0 | 57.1 | 68.6 | 58.3 | 注3 |
アサヒドラフトマーケティング㈱ | 0.6 | - | 69.4 | 75.3 | 106.3 | 注5 |
合計 | 12.4 | 83.3 | 62.1 | 70.5 | 61.3 | 注6 |
2 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。
3 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
5 「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
6 合計は、上記国内連結子会社8社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
③ 提出会社および連結子会社の合計
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
12.8 | 83.3 | 62.1 | 70.5 | 61.3 | 注1 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S100T4G7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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