株式会社南都銀行 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第130期	第131期	第132期	第133期	第134期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
経常収益	(百万円)	72,596	73,587	72,075	70,808	66,886
うち信託報酬	(百万円)	28	29	13	8	8
経常利益	(百万円)	17,175	10,258	7,446	14,967	17,455
当期純利益	(百万円)	12,823	11,143	3,323	10,631	11,861
資本金	(百万円)	37,924	37,924	37,924	37,924	37,924
発行済株式総数	(千株)	33,025	33,025	33,025	33,025	33,025
純資産額	(百万円)	276,833	278,982	244,433	282,489	275,274
総資産額	(百万円)	5,791,792	5,782,222	5,653,885	6,542,567	6,981,997
預金残高	(百万円)	4,826,929	4,917,515	5,042,168	5,452,658	5,659,551
貸出金残高	(百万円)	3,340,882	3,405,280	3,477,147	3,808,134	3,892,548
有価証券残高	(百万円)	1,540,659	1,438,113	1,345,737	1,433,779	1,475,962
1株当たり純資産額	(円)	8,490.40	8,554.74	7,493.71	8,658.50	8,456.06
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	70.00	80.00	80.00	80.00	110.00
		(35.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)
1株当たり当期純利益	(円)	407.34	341.84	101.94	325.95	364.10
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	406.94	341.52	101.84	325.67	-
自己資本比率	(%)	4.77	4.82	4.32	4.31	3.94
自己資本利益率	(%)	4.89	4.01	1.27	4.03	4.25
株価収益率	(倍)	7.04	6.06	21.87	6.04	5.43
配当性向	(%)	17.18	23.40	78.47	24.54	30.21
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	2,523	2,428	2,342	2,228	2,146
		[991]	[982]	[942]	[816]	[755]
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	72.0	54.5	60.3	56.0	58.8
		(115.8)	(110.0)	(99.5)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	4,435	3,090	2,859	2,350	2,195
最低株価	(円)	2,801	1,948	1,657	1,656	1,790
信託財産額	(百万円)	2,850	6,446	6,763	6,265	5,467
信託勘定貸出金残高	(百万円)	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	(百万円)	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高 (信託勘定電子記録移転有価 証券表示権利等残高を除く)	(百万円)	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高	(百万円)	―	―	―	―	―

(注) 1 第134期(2022年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第134期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
3 第131期(2019年3月)の1株当たり配当額80.00円のうち10.00円(中間・期末各5.00円)は創業140周年記念配当であります。
4 第134期(2022年3月)の1株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当であります。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第131期(2019年3月)の期首から適用しており、第130期(2018年3月)の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 当行は、当事業年度より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。