株式会社南都銀行 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社における従業員数
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他					合計
				信用保証 業務	ソフトウエア 開発等業務	クレジット カード業務	その他の 業務
従業員数(人)	2,169	38	145	8	44	23	70	2,352
	[789]	[10]	[52]	[11]	[4]	[6]	[31]	[851]

(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員888人を含んでいません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

②当行の従業員数

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,169	39.1	16.5	7,215	0.5
[789]

(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員799人並びに出向者128人を含んでいません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,003人です。
労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a 当行

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
16.4	100.0	43.1	58.8	63.0	賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、雇用形態の比率、管理職比率、在籍年数の違いなどにより男女で差異が生じています。 当行グループでは、男女間賃金格差の解消に向け、マネジメントを担う女性を含む管理職育成に力を入れています。 また、女性比率が高いパート等に対し2025年7月に、3年連続となる時給引上げを実施しました。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

b 連結子会社
女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。
連結子会社職員を含めた管理職に占める女性労働者の割合は16.4%です。また男性労働者の育児休業取得率は95.0%です。




④当行の従業員に対する株式報酬制度
当行は、株主の皆さまと利害を共有することで、業績や株価向上に対する従業員の意識を一層高め、地域の発展と企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした「人的資本投資」の一環として、従業員向け株式報酬制度「株式付与ESОP信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

a 本制度の概要
本制度では、株式付与ESОP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESОP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESОP信託とは、米国のESОP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESОP信託が取得した当行株式を、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付するものです。
本制度の導入により、従業員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESОP信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	従業員に対するインセンティブの付与
委託者	当行
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	従業員のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人	当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2025年5月30日
信託の期間	2025年5月30日～2028年8月31日
議決権行使	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当行株式の議決権を行使いたします。
取得株式の種類	当行普通株式
株式の取得方法	当行自己株式の処分により取得

b 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち、受益者要件を満たす者
なお、受益者要件は以下のとおりです。

イ 対象期間中に当行及び当行連結子会社の従業員であること
(対象期間中、新たに従業員になった者を含む。)
ロ ポイント付与の対象期間の末日時点で在職していること
(対象期間中、取締役または執行役員に就任した場合、定年または定年に準じ退職した場合を含む。) (注)
ハ 在職中に一定の株式不交付条件に該当する者でないこと
ニ 累積ポイントが決定されていること
ホ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件


(注) ただし、一定の事由により本制度を廃止した場合、本制度対象者として在職している者に対して当行株式等の交付等が行われることになります。また、信託期間中に、従業員が死亡した場合、原則としてその時点の累積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該従業員の相続人が受けるものとします。

なお、当行は2026年4月1日を効力発生日として、1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
これに伴い、1ポイントは当行株式5株となっています。