株式会社紀陽銀行 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合 計
従業員数(人)	2,125	348	2,473
	[1,007]	[85]	[1,092]

(注) 1 従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,075人並びに出向者49人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,125	37.66	14.41	6,048	3.4
[1,049]

(注) 1 従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,025人並びに出向者106人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,929人(出向者58人を除く)であります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
27.7	108.8	51.6	65.5	51.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3
・男女の賃金の差異=「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100%
・賃金:基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。
・正規雇用労働者:当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。
・パート・有期労働者:パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。
・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

(参考)

	2023年度	2024年度	2025年度
男性育休を取得した人数(人)	42	24	37
配偶者出産人数(人)	33	27	34

(コース別 男女の賃金の差異)

コース	クラス等級名	女性		男性		男女の賃金の差異 (%)
		割合(%)	平均勤続 年数(年)	割合(%)	平均勤続 年数(年)
マネジメント	マネージャークラス	1.4	25.5	18.7	24.5	85.7
	リーダークラス	13.8	23.8	33.5	23.9	90.2
	ジェネラルクラス	40.0	10.2	44.2	8.5	94.4
スペシャリスト	プロフェッショナル クラス	―	―	0.1	4.5	―
	スペシャリストクラス	―	―	0.3	28.1	―
	エキスパートクラス	0.4	10.1	2.2	24.6	88.0
アテンダント	カスタマーアテンダント クラス	44.4	10.4	1.0	8.9	102.6

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

		女性		男性		男女の賃金の差異 (%)
		割合(%)	平均勤続 年数(年)	割合(%)	平均勤続 年数(年)
パート		88.9	13.5	11.1	37.4	101.7
有期労働者		41.2	14.5	58.8	36.1	79.9

・有期労働者(嘱託行員)における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。