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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0CH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社紀陽銀行 従業員の状況 (2025年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社における従業員数

2025年3月31日現在
セグメントの名称銀行業その他合 計
従業員数(人)2,0653252,390
[1,002][76][1,078]

(注) 1 従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,076人並びに出向者50人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

2025年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,06538.0014.755,846
[1,044]

(注) 1 従業員数は、執行役員8人、嘱託及び臨時従業員1,035人並びに出向者103人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,874人(出向者53人を除く)であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


当行
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
25.688.849.663.652.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3
・男女の賃金の差異=「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100%
・賃金:基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。
・正規雇用労働者:当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。
・パート・有期労働者:パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。
・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

(参考)
2022年度2023年度2024年度
男性育休を取得した人数(人)464224
配偶者出産人数(人)413327




(コース別 男女の賃金の差異)


コースクラス等級名女性男性男女の賃金の差異
(%)
割合(%)平均勤続
年数(年)
割合(%)平均勤続
年数(年)
マネジメントマネージャークラス1.326.018.624.483.9
リーダークラス13.324.535.724.090.5
ジェネラルクラス40.610.342.58.994.4
スペシャリストプロフェッショナル
クラス
0.13.5
スペシャリストクラス0.327.1
エキスパートクラス0.311.52.026.080.5
アテンダントカスタマーアテンダント
クラス
44.410.50.712.0103.7


・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。


女性男性男女の賃金の差異
(%)
割合(%)平均勤続
年数(年)
割合(%)平均勤続
年数(年)
パート89.613.210.432.8115.3
有期労働者37.415.962.635.584.8


・有期労働者(嘱託行員)における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03581] S100W0CH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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