シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2KU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山陰合同銀行 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1878年12月 1日津和野第五十三国立銀行を設立(資本金8万円)
1889年 8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
1894年 1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
1927年 7月25日株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併
1931年 7月20日株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立(資本金1,025万円、本店松江市)
1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕
1941年 7月 1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
1941年10月 1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
1945年 3月 1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収
1975年 4月 1日山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 4月 2日山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 9月27日事務センター完成
1983年10月 1日広島証券取引所に株式上場
1984年 4月 3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
1985年10月 1日東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年 9月 1日東京証券取引所市場第一部に株式上場
1991年 4月 1日株式会社ふそう銀行を合併
1996年 1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997年10月 1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更(「陰」を新字体に変更)
1997年10月13日本店を現在地に新築移転
1999年11月15日鳥取営業部を新築移転
2002年 4月 2日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2003年11月27日上海駐在員事務所開設
2004年 4月 1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
2004年 6月 7日株式会社山陰オフィスサービス(現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン)を設立〔現・連結子会社〕
2010年 4月 1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始
2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設
2015年 2月 6日ごうぎん証券株式会社を設立(2021年6月16日清算)
2016年 4月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併
2016年 7月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併
2016年11月11日株式会社NTTデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結
2020年 1月 5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働
2020年 9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
2022年 4月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併
2022年 4月 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 7月 1日ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2023年 2月20日株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03583] S100R2KU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ