有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOWB (EDINETへの外部リンク)
株式会社山陰合同銀行 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
松江不動産 株式会社 | 島根県松江市 | 150 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (2) | ― | 預金取引 金銭貸借 不動産賃貸借 | 当行へ建物等の一部賃貸、当行より土地等の一部賃借 | ― |
株式会社 ごうぎん キャリアデザイン | 島根県松江市 | 10 | その他 | 100.0 (―) [―] | 7 (3) | ― | 預金取引 事務受託 | 当行より建物等の一部賃借 | ― |
山陰債権回収 株式会社 | 島根県松江市 | 500 | その他 | 95.0 (―) [5.0] | 8 (1) | ― | 預金取引 債権回収業務受託 債権の買取 | 当行より建物等の一部賃借 | ― |
ごうぎんリース 株式会社 | 島根県松江市 | 30 | リース業 | 100.0 (―) [―] | 7 (2) | ― | 預金取引 金銭貸借 リース取引 | 当行より建物等の一部賃借 | ― |
ごうぎん保証 株式会社 | 島根県松江市 | 30 | その他 | 100.0 (―) [―] | 5 (1) | ― | 預金取引 信用保証取引 | ─ | ― |
株式会社 ごうぎんクレジット | 島根県松江市 | 70 | その他 | 100.0 (―) [―] | 9 (2) | ― | 預金取引 信用保証取引 | 当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借 | ― |
ごうぎんキャピタル 株式会社 | 島根県松江市 | 150 | その他 | 50.0 (45.0) [16.8] | 5 (3) | ― | 預金取引 | ― | ― |
ごうぎんエナジー 株式会社 | 島根県松江市 | 100 | その他 | 100.0 (―) [―] | 6 (3) | ― | 預金取引 金銭貸借 | 当行より建物等の一部賃借 | ― |
株式会社 地域商社とっとり | 鳥取県鳥取市 | 98 | その他 | 100.0 (―) [―] | 7 (0) | ― | 預金取引 金銭貸借 | ─ | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称 | 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
ごうぎんリース 株式会社 | 16,348 | 635 | 415 | 7,076 | 44,874 |
6 松江不動産株式会社は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社を吸収合併いたしました。
7 株式会社地域商社とっとりは、2024年3月27日付で当行の完全子会社となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03583] S100TOWB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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