有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9NP (EDINETへの外部リンク)
株式会社中国銀行 沿革 (2022年3月期)
1930年12月10日 | 普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許 |
1930年12月22日 | 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市) |
1931年3月29日 | 株式会社後月銀行の営業譲受 |
1931年10月1日 | 株式会社香川銀行の営業譲受 |
1932年12月27日 | 株式会社美作勝山銀行の営業譲受 |
1940年5月20日 | 株式会社中備銀行の営業譲受 |
1942年4月11日 | 株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受 |
1942年10月10日 | 株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受 |
1943年7月26日 | 貯蓄銀行業務認可 |
1944年2月12日 | 株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併 |
1945年6月1日 | 中国信託株式会社を合併 |
1957年4月27日 | 信託業務廃止 |
1957年5月28日 | 社債等登録機関の指定 |
1961年6月26日 | 外国為替業務取扱認可 |
1976年11月15日 | オンラインシステム稼働 |
1979年7月2日 | 中銀保証株式会社設立(連結子会社) |
1979年7月18日 | 担保附社債信託業務免許取得 |
1981年5月23日 | 中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立(連結子会社) |
1982年4月8日 | 中銀リース株式会社設立(連結子会社) |
1983年1月31日 | 証券業務認可 |
1985年4月25日 | 中銀システム開発株式会社設立(連結子会社) |
1985年5月31日 | 国債等の売買業務認可 |
1985年10月1日 | 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場 |
1987年2月2日 | 中銀カード株式会社設立(連結子会社) |
1987年9月1日 | 大阪証券取引所市場第一部へ指定替 |
1987年11月9日 | 中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社) |
1987年12月1日 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
1989年10月2日 | 第1回無担保転換社債発行 |
1990年10月1日 | 「株式会社中国銀行」に商号変更、CI導入 |
1991年7月17日 | 中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社) |
1991年8月7日 | 岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社) |
1991年11月7日 | ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格 |
1993年10月29日 | 信託業務認可 |
1994年3月1日 | 香港駐在員事務所を支店に昇格 |
2000年9月13日 | 中銀事務センター株式会社設立(連結子会社) |
2002年4月1日 | ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設 |
2007年7月27日 | 中銀コンピュータサービス株式会社清算 |
2007年9月12日 | 中銀システム開発株式会社清算 |
2009年6月1日 | 津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化 |
2010年12月14日 | 岡山プリペイドカード株式会社清算 |
2012年7月2日 | おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社) |
2013年7月16日 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
2017年5月8日 | 共同利用システム(TSUBASA)の利用開始 |
2020年10月15日 | 第1回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(ソーシャルボンド)発行 |
2020年11月25日 | 株式会社せとのわ設立(非連結子会社) |
(注) 1 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
2 2022年4月1日付で「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」、5月30日付で「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」を設立いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03584] S100O9NP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。