株式会社阿波銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	長 岡 奨	1957年1月12日生	1980年4月 当行入行 2002年6月 事務統括部長 2004年6月 営業推進部長 2006年6月 執行役員審査部長 2008年6月 取締役人事部長 2010年6月 取締役東京支店長 2012年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2017年4月 取締役頭取(代表取締役) 2023年4月 取締役会長(代表取締役)(現職)	2024年6月から1年	16
取締役頭取 (代表取締役)	福永丈久	1961年8月28日生	1984年4月 当行入行 2008年6月 審査部長 2009年6月 総合企画部長 2010年6月 執行役員総合企画部長 2012年2月 執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長 2012年6月 取締役総合企画部長兼経営品質推進室長 2013年6月 取締役人事部長 2014年6月 常務取締役 2019年6月 専務取締役 2021年6月 専務取締役(代表取締役) 2023年4月 取締役頭取(代表取締役)(現職)	2024年6月から1年	8
常務取締役	西 大 和	1971年4月27日生	1994年4月 当行入行 2013年6月 山川支店長 2015年2月 松山支店長 2016年6月 証券国際部長 2017年6月 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長 2019年6月 取締役経営統括部長 2020年6月 常務取締役(現職)	2024年6月から1年	2
常務取締役	山 下 真 弘	1969年7月16日生	1992年4月 当行入行 2011年2月 昭和町支店長 2012年6月 東大阪支店長 2014年6月 業務管理部長 2015年6月 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長 2017年6月 執行役員リスク統括部長 2018年6月 執行役員阿南支店長兼見能林支店長 2020年6月 常務執行役員大阪支店長 2021年6月 取締役常務執行役員大阪支店長 2022年4月 取締役常務執行役員関西広域エリア母店長兼大阪支店長 2022年6月 常務取締役(現職)	2024年6月から1年	5
常務取締役	三 河 広 明	1968年5月1日生	1991年4月 当行入行 2017年6月 証券国際部長 2018年6月 リスク統括部長 2020年6月 執行役員鳴門支店長兼大津支店長 2022年4月 執行役員県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長 2022年6月 取締役県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長 2023年6月 常務取締役(現職)	2024年6月から1年	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	伊 藤 輝 明	1970年4月26日生	1994年4月 当行入行 2012年6月 佐古支店副支店長兼田宮支店長兼矢三支店長 2014年6月 東大阪支店長 2017年6月 執行役員審査部長 2019年6月 執行役員東京支店長 2022年4月 執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 2022年6月 取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長 2024年6月 常務取締役(現職)	2024年6月から1年	1
取締役 徳島市内広域エリア母店長 兼本店営業部長 兼両国橋支店長 兼かちどき橋支店長	板 東 克 浩	1972年11月7日生	1995年4月 当行入行 2016年6月 横浜支店長 2019年6月 審査部長 2020年6月 執行役員経営統括部長 2022年6月 執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 2024年6月 取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)	2024年6月から1年	3
取締役 経営統括部長	豊 田 晃	1973年11月4日生	1996年4月 当行入行 2016年2月 川内支店長 2018年6月 松山支店長 2021年6月 経営統括部部付部長 2022年4月 池田支店長 2024年6月 取締役経営統括部長(現職)	2024年6月から1年	2
取締役 監査等委員	大 和 史 郎	1962年6月26日生	1986年4月 当行入行 2010年6月 西大阪支店長 2013年6月 総合企画部部付部長兼経営品質推進室長 2014年6月 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長 2015年6月 執行役員審査部長 2017年6月 常務執行役員管理本部長 2018年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2020年6月 常務取締役管理本部長 2024年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2024年6月から2年	3
取締役 監査等委員	浜 尾 克 也	1964年4月1日生	1986年4月 当行入行 2014年6月 リスク統括部長 2017年6月 業務管理部長 2019年6月 執行役員監査部長 2021年6月 執行役員高松支店長兼丸亀支店長 2022年4月 執行役員中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長 2023年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2023年6月から2年	1
取締役 監査等委員	野 田 聖 子	1964年2月17日生	1986年4月 当行入行 1992年12月 当行退職 1996年10月 司法試験合格 1999年4月 弁護士登録 永沢総合法律事務所入所(現職) 2007年6月 株式会社ツムラ監査役 2014年4月 司法研修所刑事弁護教官 2015年6月 株式会社ツムラ監査役退任 2017年3月 司法研修所刑事弁護教官退任 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2021年7月 医療法人いちえ会監事(現職) 2023年4月 国立大学法人一橋大学大学院法学研究科法科大学院特任教授(現職)	2024年6月から2年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	矢 部 剛	1959年5月1日生	1984年4月 日本生命保険相互会社入社 2015年7月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長(個人保険システム部、お客様サービス本部担当) 2017年3月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員(システム企画部、個人保険システム部担当) 2018年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(システム企画部、個人保険システム部担当) 2019年3月 日本生命保険相互会社取締役 2019年3月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長 2019年7月 日本生命保険相互会社取締役退任 2021年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2023年4月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長(現職)	2023年6月から2年	―
取締役 監査等委員	橋 爪 正 樹	1957年3月31日生	1981年4月 日本電信電話公社入社 1983年3月 日本電信電話公社退職 1983年4月 徳島大学工業短期大学部助手 1990年1月 徳島大学工学部助手 1992年11月 徳島大学工学部講師 1997年1月 徳島大学工学部助教授 2005年3月 国立大学法人徳島大学工学部教授 2017年9月 国立大学法人徳島大学理工学部長 2020年4月 国立大学法人徳島大学大学院社会産業理工学研究部長兼創成科学研究科長 2022年3月 国立大学法人徳島大学退職 2022年4月 放送大学徳島学習センター所長(現職) 2022年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2024年6月から2年	―
取締役 監査等委員	竹 川 都 之	1957年2月14日生	1980年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1984年8月 公認会計士登録 2004年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所IT監査部長 2005年5月 あずさ監査法人(同)代表社員 2010年7月 有限責任 あずさ監査法人IT監査本部副本部長 2016年7月 有限責任 あずさ監査法人監事 2017年7月 有限責任 あずさ監査法人経営監視委員 2019年6月 有限責任 あずさ監査法人退職 2019年7月 竹川都之公認会計士事務所開設(現職) 2024年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2024年6月から2年	―
取締役 監査等委員	瀧 典 子	1968年12月17日生	1992年4月 中央新光監査法人大阪事務所入所 1994年12月 中央新光監査法人大阪事務所退所 1995年4月 公認会計士登録 1995年4月 星島公認会計士事務所入所 1995年4月 瀧公認会計士事務所開業(現職) 1995年6月 税理士登録 1998年12月 星島公認会計士事務所退所 2015年1月 税理士法人信和綜合会計事務所社員就任(現職) 2024年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2024年6月から2年	―
計					55

(注) 1 取締役野田聖子氏、矢部剛氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏及び瀧典子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大和史郎、委員 浜尾克也、委員 野田聖子氏、委員 矢部剛氏、委員 橋爪正樹氏、
委員 竹川都之氏、委員 瀧典子氏
なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

3 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長) 忠 津 聡
執行役員 (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長兼川島支店長) 佐 々 英 毅
執行役員 (関西広域エリア母店長兼大阪支店長) 湯 浅 文 健
執行役員 (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長) 藤 倉 誠 司
執行役員 (関東広域エリア母店長兼東京支店長) 坂 田 寛 行
執行役員 (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長) 宮 崎 泰 典
執行役員 (営業推進部長) 橋 本 勝 彦
執行役員 (業務管理部長) 谷 口 隆
執行役員 (審査部長) 古 川 雅 弘

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
社外取締役5名を選任し、いずれも監査等委員であります。

ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役野田聖子氏は、1986年4月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会 監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社 取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株(2024年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.82%)を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役会長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。
社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。
社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。
社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。

ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、過去に上場企業において社外監査役に就任していたことなどから、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役竹川都之氏は、公認会計士として上場企業等のIT監査も含む豊富な監査経験と財務・会計・ITに関する高い知見を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役瀧典子氏は、公認会計士・税理士として中小企業をはじめとする豊富な監査経験と財務・会計に関する高い知見を有するとともに、企業や個人の税務に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。
(イ)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ロ)当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ハ)当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ニ)当行から多額の金銭その他の財産(注3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等
(ホ)当行から多額の寄付等(注4)を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ヘ)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(ト)次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)
・上記(イ)から(ヘ)に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人
注1「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注2「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場合
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合
注4「多額の寄付等」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上
注5「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注6「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。