株式会社阿波銀行 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」「災害等のリスク」を重要なリスクと認識しております。

(信用リスク、市場リスク)
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が5億円以上の与信先を定期的にALM委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、従来の審査部門における経営改善支援を更に強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。
当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク)
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。お客さまや職員の感染を防止し業務継続態勢及び金融機能の維持に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援などについて引続き最優先で対応しております。
業務継続態勢及び金融機能の維持につきましては、部店内の消毒や換気などの基本的な感染防止対策に加え、お客さまへの感染を防ぐため営業活動は電話を主体とするなどの対策を徹底しました。また、感染拡大地域等の一部の店舗におきましては、班交代勤務(スプリットオペレーション)の実施や在宅勤務の活用により、職員が一斉に感染するリスクを回避することに努めました。こうした対策の結果、当行における感染はごく僅かに抑えられております。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念が依然として残ると仮定しております。2020年度は上記仮定に基づき予防的な引当てを実施したため、実質与信費用は前連結会計年度比23億円増加し、57億円となりました。2021年度につきましても引続き適切な引当てを実施することから、実質与信費用はほぼ同水準となる59億円を見込んでおります。


(災害等のリスク)
「災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。

リスク項目		主なリスク要因	経営成績に 及ぼす影響	主な対応策
○信用リスク(注)		・景気動向の変化 ・不動産価格の変動 ・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等	・不良債権額及び与信費用の増加 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生	・信用リスク管理方針の制定 ・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築 ・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
○市場リスク(注)		・金利、為替レート及び株価の変動	・資金利益の縮小 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生	・ALM委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理 ・資産・負債の健全かつ効率的運営
○新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク(注)		・経済活動停滞による景気悪化 ・不安定な金融市場	・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化 ・景気悪化による信用リスクの増大	・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行 ・業務の見直し・働き方改革への取組の継続等、構造改革による生産性の向上 ・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
		・役職員の感染	・役職員の感染による人的被害	・緊急事態宣言下の班交代勤務(スプリットオペレーション)の実施 ・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等の感染予防策の徹底
○災害等のリスク(注)		・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生 ・取引先の被災 ・地域経済の悪化	・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止 ・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信関連費用の増加	・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上 ・本部が被災する場合に備え2拠点化を実施 ・徳島県外でのバックアップセンターの構築 ・四国アライアンス参加行(当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
流動性リスク		・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ ・予期せぬ資金の流出	・資金繰りの逼迫 ・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇	・資産の健全性と信用の維持 ・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析 ・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
オペレーショナル・リスク
	事務リスク	・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大 ・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理	・信用の失墜による経営成績等への悪影響 ・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失	・事務管理態勢の強化 ・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上
	システムリスク	・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動 ・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃	・業務遂行への悪影響	・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定 ・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築 ・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程(セキュリティーポリシー)」等を制定 ・サイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置
	風評リスク	・当行グループに対する否定的な風評	・業務遂行への悪影響	・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定
	法的リスク	・法令違反等 ・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定	・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響	・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底 ・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上

	人的リスク	・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為 ・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生	・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害 ・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延	・コンプライアンスの研鑽 ・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定 ・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたES(従業員満足度)の向上
	有形資産リスク	・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害	・業務の一部停止等	・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施 ・災害等発生時の態勢整備
自己資本比率に関するリスク
	自己資本比率が悪化するリスク	・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る	・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等	・資産の健全性の維持 ・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充
	繰延税金資産に関するリスク	・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額	・経営成績等への悪影響 ・自己資本比率の低下	・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上
その他のリスク
	地域経済動向に関するリスク	・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化	・預貸金の減少に伴う収益の悪化	・地域に密着した営業施策 ・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
	ビジネス戦略が奏功しないリスク	・業態の垣根を越えた競争の激化 ・市場環境の変化	・収益力の低下	・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
	格付低下のリスク	・格付機関による格付の引下げ	・資金調達条件の悪化 ・風評リスクの増大	・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク	・不正送金等の未然防止ができない	・当行グループの信用の失墜	・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢を構築

(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

前連結会計年度にリスクとして認識しておりました年金債務に関するリスクは、2021年4月1日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行したため、解消いたしました。

なお、オペレーショナル・リスクにつきましては、以下の取組みを実践しております。
当行グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するためCIS向上に取組んでおり、そのKPI(重要業績評価指標)とするCIS指標を経営目標に掲げております。当該CIS指標にはオペレーショナル・リスクの要素が含まれており、各営業店でPDCAサイクルを通じて品質向上とともにオペレーショナル・リスクの管理・低減にもつなげております。