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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TLBV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社百十四銀行 沿革 (2024年3月期)

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1924年3月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受
1948年6月商号を「株式会社百十四銀行」と変更
1950年9月当行、大阪支店開設
1952年5月当行、東京支店開設
1959年2月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
1960年5月当行、外国為替業務開始
1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転
1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年8月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1974年4月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
1975年2月当行、全店オンラインシステム完成
1976年8月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1979年4月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
1980年7月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
1984年11月当行、オンラインシステム更改
1985年6月当行、商品有価証券売買業務開始
1986年2月株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立
1986年4月当行、ニューヨーク支店開設
1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年4月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立
1988年12月百十四大部代理店株式会社設立
1988年12月百十四福田代理店株式会社設立
1989年8月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
1989年10月百十四財田代理店株式会社設立
1990年2月百十四財務(香港)有限公司設立
1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立
1991年7月当行、事務センター新築、移転
1992年4月百十四ワークサポート株式会社設立
1992年12月当行、香港支店開設
1993年1月当行、オンラインシステム更改
1994年1月当行、信託業務開始
1998年10月百十四福田代理店株式会社清算
1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始
1998年12月当行、香港支店廃止
1999年2月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
1999年3月百十四財務(香港)有限公司清算
2001年3月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
2001年4月当行、損害保険の窓口販売開始
2002年2月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始
2004年9月百十四大部代理店株式会社清算
2005年11月当行、上海駐在員事務所開設
2007年4月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化
2007年5月当行、地銀共同化システム稼働
2008年1月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立
2008年3月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算
2013年4月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併(存続会社:日本橋不動産株式会社)
2013年6月百十四ワークサポート株式会社清算
2013年7月当行、シンガポール駐在員事務所開設
2018年12月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖
2022年6月百十四財田代理店株式会社清算
2023年4月当行、上海駐在員事務所閉鎖
2023年7月HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03588] S100TLBV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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